東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災が発生した翌日の３月12日に福島第１原子力発電所１号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくみ一時中断していたことを明らかにした。官邸側が海水注入で再臨界の危険性を指摘しているとの情報を、東電が聞いて「政府の判断を待つ必要がある」として注入を止めたという。一方、細野豪志首相補佐官は「官邸が注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と否定した。
１号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融（メルトダウン）が起きたとされる。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。
東電によると、原子炉に真水を注入していたが12日午後２時53分に停止。午後３時36分に水素爆発が起きた。原子炉を冷却するため午後７時４分から海水の注水を始めたが、官邸にいた東電の社員が「再臨界の可能性があるという議論がある」という情報を福島第１原発の現地などに伝え、午後７時25分に注水を停止したとしている。
これに対して細野補佐官は、12日午後６時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議で原子力安全委員会の班目春樹委員長が海水注入で「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明した。
これを受け、菅直人首相が安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、ホウ酸の活用など防止策の検討などを指示した。この間、「官邸側は注水を始めた事実そのものは知らなかった」（細野補佐官）という。午後７時55分に海水注入を指示し、午後８時20分に注水が始まった。
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