東北の漁業を徹底支援　三重水産協、中古漁船提供など

　三重県の漁業関係団体でつくる三重水産協議会は１９日、東北地方の漁業復興支援のため、使われていない中古漁船を改修して被災地に寄贈すると発表した。流通関連企業と協力して水揚げした魚介類をすべて買い上げ、被災地の漁業者の収入も確保する。同協議会によると、漁船提供から魚の買い取りまで一括支援する取り組みは全国初という。

　東北地方沿岸部は漁業が盛んだが、大震災の津波で多くの漁船が流され、加工施設や漁港も被害を受けた。特に宮城、岩手両県の漁業は壊滅的という。三重県は、カキ養殖の種ガキを宮城県から仕入れるなど関わりが深いことから、今回の支援を決めた。

　計画では、三重県内の漁船１万４千隻のうち、廃業などで不要になった７千隻の所有者に無償提供を呼び掛け。１隻数十万円をかけてエンジンを載せ替えたり、船体を塗り直したりして数百隻を目標に被災地に届ける。捕った魚介類は賛同する企業が少量でも規格外でもすべて買い上げ、流通ルートにのせるという。

　早ければ数日中にも１〜２トン級の小型漁船８隻を宮城県石巻市に届ける。三重水産協議会代表の永富洋一・三重県漁連会長は「１日も早く漁を再開できるよう最大限の支援をしていく」と話した。

（中日新聞）