自民 不信任案提出時期を模索

5月20日 4時55分

自民党執行部は、菅内閣に対する不信任決議案について、民主党内でも菅総理大臣の退陣を求める動きがあるなど、提出に向けた環境が整いつつあるとして、復興基本法案などを審議する衆議院の特別委員会などの審議を通じて攻勢を強め、提出時期を探ることにしています。

自民党の谷垣総裁は「菅総理大臣が国民の不安を解消できないのであれば、政権担当能力がないということだ」などとして、今の国会に今年度の第２次補正予算案を提出しない場合には、菅内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。また、１９日の自民党の各派閥の会合では、古賀元幹事長が「菅総理大臣を早く退陣させるため、ありとあらゆる力を合わせる必要がある」と述べるなど、菅内閣に対する不信任決議案の提出を求める意見が相次ぎました。さらに、公明党やみんなの党など、ほかの野党からも、菅総理大臣は東日本大震災からの復興よりも政権の延命を優先しているなどとして、内閣不信任決議案の提出を求める意見が出ています。一方、民主党内でも内閣不信任決議案への同調を検討する動きがあるほか、民主党出身の西岡参議院議長は、１９日の記者会見で、菅総理大臣の速やかな退陣を求めました。これを受けて、自民党執行部は、内閣不信任決議案の提出に向けた環境は整いつつあり、来月２２日の今の国会の会期末まで待てばタイミングを失することになりかねないとして、復興基本法案などを審議する衆議院の特別委員会などの審議を通じて攻勢を強め、決議案の提出時期を探ることにしています。