在外被爆者訴訟、台湾から初めて提訴へ　遺族含む１２人

　広島や長崎で被爆し、台湾に住む被爆者らが、日本から出国した人を対象外とした違法な通達（２００３年に廃止）によって援護を受けられなかったなどとして、国に損害賠償を求め、２３日にも広島地裁に提訴する方針を固めた。

　市民グループ「在外被爆者支援連絡会」によると、これまで韓国や米国など６カ国の被爆者約２８００人が加わる集団訴訟に、台湾の原告が加わるのは初めて。

　代理人となる弁護士らによると、提訴するのは台湾に住む６７〜９７歳の１１人と、既に亡くなった１人の遺族。被爆者１２人のうち、６人が広島、亡くなった１人を含む６人が長崎で被爆したという。

　旧厚生省は１９７４年、国外に出た被爆者には健康管理手当を支払わないと通達した。これを違法とした０７年１１月の最高裁判決を受け、国側は訴訟で事実認定されれば和解に応じ、１人につき１１０万円を支払う方針を打ち出している。今回の訴訟でも提訴後、同様の和解が成立する見通し。

　厚生労働省によると、台湾には昨年３月現在、被爆者健康手帳を持つ人が１８人いる。在外被爆者支援連絡会は今年１〜４月、台湾を３度訪ね、被爆者からの初の本格的な聞き取り調査を実施。手帳を持っていながら援護を受けられないまま亡くなった人がいたことなども新たに判明し、訴訟に加わることになった。

　このほかにも、手帳を持たず、日本からの援護を受けていない人もいるとみられることから、支援連絡会は「訴訟が、調査や救済を進めるきっかけになれば」としている。