東電清水社長が引責辞任、次期社長は西沢氏

記者会見で厳しい表情を見せる、東京電力の次期社長に就任する西沢俊夫常務。左は清水正孝社長

　東京電力は２０日、２０１１年３月期連結決算を発表した。東日本大震災や福島第１原発事故による損失は１兆２０４億円に上り、純損益は１兆２４７３億円の大幅な赤字に陥った。清水正孝社長（６６）は６月下旬の株主総会で引責辞任し、西沢俊夫常務（６０）が社長に昇格する。勝俣恒久会長（７１）は当面留任し、事故対策に当たる。

　東電の赤字額は、金融機関を除く事業会社としては過去最大。６千億円を超す資産を売却し、リストラを急ぐ。避難住民らへの賠償金は支払額の見通しが立たないことから、計上を見送った。原発事故は収束しておらず、賠償や廃炉費用の拡大によって、４月以降も損失が続く見通し。

　公的資金投入と東電の政府管理を軸とする賠償支援法案が国会で成立しなければ、経営危機に直面するのは避けられず、東電は綱渡りの経営を迫られる。

　清水社長は記者会見で「原子力の信頼を損ない、社会に迷惑をかけた」と辞任の理由を説明。西沢常務は電気料金値上げについて「現時点では考えていない」と述べた。

　東電は２０日の取締役会で、福島第１原発で計画されていた７、８号機の増設中止を決めた。

　福島第１原発事故の特別損失のうち、原子炉冷却や放射性物質の拡散防止のための費用が４２６２億円を占めた。１～４号機の当面の廃炉費用は２０７０億円。地震と原発事故関連の損失は全体で１兆円を上回った。

　このほか繰り延べ税金資産の取り崩しによる損失も４７８４億円生じた。

　避難住民や出荷制限を受けた農家らへの賠償費用は、政府による賠償の指針がまとまっていないため、盛り込まなかった。売上高は前期比７・０％増の５兆３６８５億円だった。

　リストラ計画では事業所や保有株などを売却。厚生施設を全廃し、電力事業と関係が薄い事業からは原則撤退する。人員削減計画は年内にまとめる。１年間で５千億円以上の経費削減を目指す。

　１２年３月期の業績見通しは、原発事故が収束していないことや電力需給の見通しがはっきりしないことを理由に、公表を見送った。

　◆西沢俊夫（にしざわ・としお）京大卒。７５年東京電力。企画部調査課長、執行役員企画部長などを経て０８年６月から常務。長野県出身。

（2011年5月20日18時49分スポーツ報知）