日米両政府は２０日、６月下旬に開催予定の外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を２０１４年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めた。新たな期限は定めず「できるだけ早期に」などの表現で調整している。
　移設先は同県名護市辺野古で変更しない。代替施設の形状を滑走路２本のＶ字形と決定。在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転を普天間問題の進展と連動させた米軍再編の骨格は維持する。だが沖縄県側は県外移設を要求しており、普天間飛行場の固定化は不可避だ。