８月末までに避難所を原則解消…政府が期限明記

　政府は２０日午前の緊急災害対策本部（本部長・菅首相）で、東日本大震災の被災地・被災者への当面の支援策や生活再建策などをまとめた「被災地における生活の正常化に向けた当面の取り組み方針」を正式決定した。

　８月末までに避難所を原則解消し、国と地方が連携してがれき撤去にもめどを付けるなど、今後３か月間に実施する施策と目標期限を明記した。

　首相は本部会合で、「国の対応が遅いとの意見が被災者から出ていることは承知している。自治体と具体的に調整がつけば、国の力をどんどん出していく」と強調した。

　方針では、避難先での高齢者の孤独死を防ぐため、「見守り活動」を行う方針を盛り込んだ。被災者が遠隔地に二次避難する場合、地域のつながりを維持できるよう、受け入れ自治体に求めるとしている。