山口県上関町での原子力発電所の建設計画について、山口県の二井知事は、来年10月で期限が切れる建設予定地の海の埋め立て工事の免許を延長しないことも視野に検討する方針を明らかにしました。
中国電力は、平成30年の営業運転開始を目指し、瀬戸内海沿岸の上関町に原発の建設を計画していますが、東京電力福島第一原発の事故のあと、山口県の免許を受けて進めていた建設予定地の海の埋め立て工事を、一時中断しています。これについて、二井知事は19日、記者団に対し「まだ白紙の状態だが、免許を延長するのか失効するのか、2つの選択肢しかない。どこまで県に裁量権があるのか国に確認したうえで、大きな方向性を出していきたい」と述べ、来年10月で期限が切れる建設予定地の海の埋め立て工事の免許を、延長しないことも視野に検討する方針を明らかにしました。そのうえで「中国電力から免許の延長申請は出ていないが、その前に県としての考えを明らかにする必要がある」と述べ、県の方針を6月定例県議会で明らかにする考えを示しました。県が延長を認めなければ、中国電力が計画の大幅な変更を迫られる可能性が出てきました。中国電力は「山口県から何も連絡を受けていないためコメントできない」と話しています。