自民各派 不信任案可決目指す

5月19日 17時42分

自民党の各派閥の会合が開かれ、「菅総理大臣は、東日本大震災からの復興より、政権の延命を優先させている」などとして、菅内閣に対する不信任決議案を提出し、可決を目指す必要があるという意見が相次ぎました。

このうち、町村元官房長官は「野党が『第２次補正予算案を出さないのはけしからん』と言えば、菅内閣は政権維持を目的としているので予算案も出すだろう。だからといって内閣不信任決議案を提出しない理由にはならない。われわれの目標は、ただ一点、内閣不信任決議案の可決だ」と述べました。古賀元幹事長は「政府・与党は『小規模な第２次補正予算案を組もう』などと言っているが、政権の延命が目的だ。菅総理大臣を早く退陣させるため、ありとあらゆる力を合わせ、震災からの復旧・復興を進められる政治体制を作らねばならない」と述べました。伊吹元幹事長は「菅総理大臣に統治能力はなく、有権者の負託に応えるためにも、内閣不信任決議案を提出しなければならない。民主党の議員は、国民のためを思うなら、内閣不信任決議案に賛成すべきだ」と述べました。麻生元総理大臣は「谷垣総裁は明確に倒閣の方向を出している。菅政権には、震災の復旧・復興を進める能力がないことが明々白々であり、われわれとしては明らかに倒閣を考えないといけない」と述べました。