2011年3月22日 20時30分 更新:3月22日 23時14分
文部科学省と厚生労働省は22日、経済同友会など258の主要経済団体に対し、震災の影響を受けた新卒の大学生、高校生の採用について、内定取り消しなどを行わないよう要請した。
要請書は高木義明文科相と細川律夫厚労相の連名で(1)採用内定を出した学生・生徒等が、可能な限り入社できるよう努力する(2)被災地の学生・生徒等の入社予定日等について柔軟な対応を行う(3)来春卒業予定の大学生等の採用に当たっては、被災した学生からのエントリーシートの提出期限を延長する(4)震災の影響を受けた学生・生徒等を積極的に採用する--の4項目。
今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率は、前年同月比2.6ポイント減の77.4%と過去最低となっており、文科省は震災による内定取り消し状況などについても調査している。【篠原成行】