計画停電：２５のグループに細分化の方針　経産相

　海江田万里経済産業相は２２日の閣議後会見で、地域を区切って順番に電力供給を停止する計画停電について、現在は５グループの地域分類を、それぞれさらに五つに細分化し、２５にする方針を明らかにした。東京電力は週内にも、細分化したグループを公表し、停電の前には実際に停電する地域を公表する仕組みに改める。

　グループごとに停電を予告しても、グループ内のすべてが停電にはならないケースもあり、利用者から予定が立たないと不満が出ていたのに応えた。

　東電は４月末まで現行の計画停電を続ける予定だが、今後は気温の上昇や火力発電所の復旧などで供給不足が圧縮し、停電規模も小さくなる見通し。停電の際、現行の１グループ全体を対象とする必要性も薄れるとみられ、細分化してきめ細かく周知する。【永井大介】