［政治］【主張】菅首相　延命に財政再建使うとは＋（1/2ページ）（2011.4.20 03:37）

　菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。

　１８日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。

　菅内閣はすでに昨年６月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。２０１５年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度水準から半減させ、２０年度までに黒字化するなどの内容だ。

　この実現に首相が意欲を示すのは当たり前だが、いま最も緊急を要するのは大震災という国難を克服する最善かつ最速の復興プラン作りだ。

　その財源をどう捻出するかも政治主導で考えるべきだ。復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長がいきなり提起するのは増税だろうか。

　もっと民間資金の活用や復興国債の発行について与野党が論議すべきだろう。

　財政法５条で原則禁止されている国債の日銀引き受けについては、特別の事由がある場合にはこの限りでない、とのただし書きがある。

　そもそも、このただし書きに基づき、償還期限の到来した短期国債の借り換えについては日銀と財務省が合意のうえで毎年、約１１兆円規模で引き受けられている。