福島第１原発：外資系企業　不安感から社員や拠点を移動

　外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。

　独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。

　スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移したほか、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。

　米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも、外国人社員の大半を出国させたほか、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。

　本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けているものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。

　一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ゴールドマン・サックス証券（米）、ドイツ証券などは「東京で通常通り業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という動きはあるようだ。【小倉祥徳、太田圭介、谷多由】