土壌汚染の広がり 調査し地図作成へ（5月11日 20:00更新）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放出された放射性物質の検出が今後、難しくなる地域が出てくるため、文部科学省は、これまでより範囲を広げて土壌の調査を急ぐことを決め、汚染の広がりを示す地図を８月をめどに公表することになりました。
これは、文部科学省が１１日、原子力安全委員会に報告したものです。
この中で文部科学省は、原発から放出された放射性物質による土壌汚染の広がりは、航空機で測定したものの、地上で実際に測定して精度を高める必要があるとして、これまでより大幅に範囲を広げて調査を実施する計画を示しました。
放射性物質のうち、ヨウ素１３１は、放射線の量が半分になる半減期が８日と短く、今後、検出が難しくなる地域が出てくるため、調査を急ぐことを決めたと説明しました。
文部科学省では、土壌汚染の実態を把握し、避難範囲の検討などに役立てたいとして、汚染の広がりを示す地図を、８月をめどに公表するとしています。
報告を受けた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「住民のための調査になるよう、調査の範囲や方法を検討し、具体的な計画書を作成して委員会に諮ってほしい」と指摘しました。
記者会見した文部科学省の坪井裕審議官は「遅くとも梅雨が始まる前には調査を始めたい。具体的な調査地点については、航空機モニタリングなど、これまでの調査結果を基に検討したい」と話しました。

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