原発内活動手当、13倍に引き上げ

自衛隊

自衛隊（じえいたい）とは、主に陸上・海上・航空自衛官で組織された専守防衛を基本戦略に置く日本の防衛組織で、各自衛隊は防衛省の「特別の機関」として設けられている。陸海空の実力組織を指す場合が多いが、防衛省の各機関を含めて自衛隊と呼ぶ場合もある。また個別組織の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を指す際に区別を無くして単に「自衛隊」と呼ぶ場合もある。各自衛隊は1954年7月1日に設立された事実上の軍事組織である。

自衛権

自衛権（じえいけん）とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利。国内法上の正当防衛権に対比される。他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する。

原子力事故

原子力事故（げんしりょくじこ）とは、原子力関連施設での放射性物質や放射線に関係する事故のこと。放射性物質や強力な放射線が施設外へ漏れ出すと、人々の健康・生活や経済活動に大きな被害をもたらす恐れがある。原子力関連施設内での事故であっても、放射性物質や放射線の閉じ込めにまったく無関係なトラブルは原子力事故とは呼ばない。

炉心溶融

炉心溶融（ろしんようゆう）とは、原子炉中の核燃料体が過熱し、多くの燃料集合体が、もしくはさらに炉心を構成する制御棒等も含めて、融解すること。または、燃料被覆管の破れなどの炉心損傷により生じた破片状の燃料が、原子炉冷却材の冷却能力の喪失等により高熱で融解すること[1]。燃料溶融。重大な場合は、放射性物質の外部への拡散を引き起こすこともある。

被曝

被曝（ひばく）とは、人体が放射線にさらされることをいう。被曝したときの放射線の量は線量当量（または単に線量）で表す。線量当量の単位はシーベルト、Sv。ただし、短時間の高線量被曝に対しては生物学的ガンマ線相当線量（単位グレイ・イクイバレント、GyEq.）が用いられる場合もある[1]。

原子力災害対策特別措置法

原子力災害対策特別措置法（げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう）は、原子力災害の特殊性に鑑み、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・災害対策基本法その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする法律である。

福島第一原子力発電所

福島第一原子力発電所（ふくしま だいいち げんしりょくはつでんしょ）とは、福島県双葉郡の大熊町と双葉町にまたがる地域に所在する原子力発電所である。東京電力の施設であるが、福島県は東京電力の事業地域ではない[注 1]。

チェルノブイリ原子力発電所事故

チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）とは、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）の参考事例として知られている。

スリーマイル島原子力発電所事故

スリーマイル島原子力発電所事故（スリーマイルとうげんしりょくはつでんしょじこ）は、1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。スリーマイル島 (Three Mile Island) の頭文字をとってTMI事故とも略称される。原子炉冷却材喪失事故 (Loss Of Coolant Accident, LOCA) に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故 (Severe Accident) である。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事例である。

原子力発電所

原子力発電所（げんしりょくはつでんしょ）とは、ウランやプルトニウムが核分裂反応をする際に発生する熱で水を沸騰させ、水蒸気で蒸気タービンを回して発電する発電所のことである。一般に原発（げんぱつ）と略される。