在日特権の瓦解を加速させよ！
千葉市では民団への公金支出違法判決！
福岡県では朝鮮学校への公金支出を提訴へ！
韓国民団の固定資産税免除、市に取り消し命令
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室は「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
（読売新聞5月13日）
画期的な判決である。
これもひとえに、地元千葉に密着して不逞鮮人たちの在日特権と、それに癒着した行政を糾弾して、粘り強い活動を展開してきた千風の会の皆様をはじめ、千葉県の愛国者たちのおかげである。
そもそも、民団は組織をあげて「外国人参政権」を要求するなど、「政治的」と括れる範疇をこえて、もはや外国の工作機関というべきであり、その活動は「対日有害活動」である。こんな集団に“公益性”など存在するはずがない。その民団に公金を垂れ流し続けていた千葉市の罪は大きい。
こうした驕り昂る在日と、奇形行政に対して、千葉地裁の判決は次の如くである。
「民団は民族団体であり、一定の民族のための組織である以上、単なる地域の社会団体とはいえず、町内会等に準ずる公益的性質を有する団体であるとはいえない」と断じている。これは民団が、公益性なき民族集団である事を認め、千葉市の公金支出が違法である。
そしてそれ以上に重要なのは、この判決文のくだりは、
「朝鮮民族は日本にとって異民族である」という事実を意味している事だ。すなわち、日本は日本人のものであるという当たり前の事実に立脚した判断がくだされているのだ。今や支那人が、在日朝鮮人をしのぐ、最大の民族勢力に躍り出ている。今後、支那人の民族団体がいくつも結成され、組織的に権益獲得を狙ってくるであろうが、この判決文の見解は、今後の日本を守るひとつの“防波堤”となってくれるだろう。
朝鮮学校補助金の返還を 「救う会福岡」が県提訴へ
拉致被害者家族の支援組織「救う会福岡」は１４日、福岡県が昨年、県内の朝鮮学校に補助金８００万円を支出したのは違法として、支出取り消しと返還を県と小川洋知事に求める住民訴訟を、２０日に福岡地裁に起こすことを明らかにした。
福岡県は昨年５月、県内の朝鮮学校３校を運営する学校法人に教育振興費として８００万円を支出した。同会は「朝鮮労働党などを支持する教育への加担であり、特定の政党に偏った政治教育を禁じた教育基本法の理念に違反する」などと主張している。
救う会福岡が今年２月、支出差し止めを求める住民監査請求をしたが、県監査委員が棄却。訴訟では、既に一部返還された額を除く約６８０万円の返還を求める。松尾和幸事務局長は「拉致という人権侵害の問題を是正させる手段として訴訟を起こす」と説明した。（産経新聞、5.14）
こちらの裁判も非常に論点が鋭いものである。朝鮮学校が教室や体育館などに肖像画までを掲載して、称えてやまない金正日は、「朝鮮労働党」の最高位である総書記の地位にある。朝鮮労働党は、国家の行政機関よりも上部に位置付けられている。
我が国の自治体が、そのような朝鮮労働党の歴史観や考えを教える朝鮮学校に、補助金を支出することは、特定政党のイデオロギー、政治活動に加担するものであるから、違反であると訴えるものだ。まさにその通りだ。普段は「愛国心なんて教えるな！」「教育基本法をまもれ！」と騒いでいる左翼諸氏こそ、朝鮮学校に押し掛けて騒いで抗議すべきである。
なん度もこのブログで書いているが、日本人への「愛国心教育」に反対をしておきながら、朝鮮人への「民族教育」は「守れ！」というのでは、全くの筋違いであるし、それこそが「民族差別」だろう。
今回の裁判の争点は３つである。
憲法第89条（公の支配に属さない教育事業への公金支出禁止）違反！
教育基本法第14条第2項（政治教育の中立性）違反！
北朝鮮人権侵害対処法第2条（拉致問題解決への努力義務）違反！
これだけの違反を行政が見過ごしているのは、断じて許せない。この裁判の詳細は、救う会福岡や、朝鮮学校補助金返還訴訟を支える会のサイトが詳細に綴っているので、是非ともご覧いただきたい。こうした国民の動きを全国で加速させ、不当な在日特権を叩き潰そう！
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福岡県では朝鮮学校への公金支出を提訴へ！
韓国民団の固定資産税免除、市に取り消し命令
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室は「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
（読売新聞5月13日）
画期的な判決である。
これもひとえに、地元千葉に密着して不逞鮮人たちの在日特権と、それに癒着した行政を糾弾して、粘り強い活動を展開してきた千風の会の皆様をはじめ、千葉県の愛国者たちのおかげである。
そもそも、民団は組織をあげて「外国人参政権」を要求するなど、「政治的」と括れる範疇をこえて、もはや外国の工作機関というべきであり、その活動は「対日有害活動」である。こんな集団に“公益性”など存在するはずがない。その民団に公金を垂れ流し続けていた千葉市の罪は大きい。
こうした驕り昂る在日と、奇形行政に対して、千葉地裁の判決は次の如くである。
「民団は民族団体であり、一定の民族のための組織である以上、単なる地域の社会団体とはいえず、町内会等に準ずる公益的性質を有する団体であるとはいえない」と断じている。これは民団が、公益性なき民族集団である事を認め、千葉市の公金支出が違法である。
そしてそれ以上に重要なのは、この判決文のくだりは、
「朝鮮民族は日本にとって異民族である」という事実を意味している事だ。すなわち、日本は日本人のものであるという当たり前の事実に立脚した判断がくだされているのだ。今や支那人が、在日朝鮮人をしのぐ、最大の民族勢力に躍り出ている。今後、支那人の民族団体がいくつも結成され、組織的に権益獲得を狙ってくるであろうが、この判決文の見解は、今後の日本を守るひとつの“防波堤”となってくれるだろう。
朝鮮学校補助金の返還を 「救う会福岡」が県提訴へ
拉致被害者家族の支援組織「救う会福岡」は１４日、福岡県が昨年、県内の朝鮮学校に補助金８００万円を支出したのは違法として、支出取り消しと返還を県と小川洋知事に求める住民訴訟を、２０日に福岡地裁に起こすことを明らかにした。
福岡県は昨年５月、県内の朝鮮学校３校を運営する学校法人に教育振興費として８００万円を支出した。同会は「朝鮮労働党などを支持する教育への加担であり、特定の政党に偏った政治教育を禁じた教育基本法の理念に違反する」などと主張している。
救う会福岡が今年２月、支出差し止めを求める住民監査請求をしたが、県監査委員が棄却。訴訟では、既に一部返還された額を除く約６８０万円の返還を求める。松尾和幸事務局長は「拉致という人権侵害の問題を是正させる手段として訴訟を起こす」と説明した。（産経新聞、5.14）
こちらの裁判も非常に論点が鋭いものである。朝鮮学校が教室や体育館などに肖像画までを掲載して、称えてやまない金正日は、「朝鮮労働党」の最高位である総書記の地位にある。朝鮮労働党は、国家の行政機関よりも上部に位置付けられている。
我が国の自治体が、そのような朝鮮労働党の歴史観や考えを教える朝鮮学校に、補助金を支出することは、特定政党のイデオロギー、政治活動に加担するものであるから、違反であると訴えるものだ。まさにその通りだ。普段は「愛国心なんて教えるな！」「教育基本法をまもれ！」と騒いでいる左翼諸氏こそ、朝鮮学校に押し掛けて騒いで抗議すべきである。
なん度もこのブログで書いているが、日本人への「愛国心教育」に反対をしておきながら、朝鮮人への「民族教育」は「守れ！」というのでは、全くの筋違いであるし、それこそが「民族差別」だろう。
今回の裁判の争点は３つである。
憲法第89条（公の支配に属さない教育事業への公金支出禁止）違反！
教育基本法第14条第2項（政治教育の中立性）違反！
北朝鮮人権侵害対処法第2条（拉致問題解決への努力義務）違反！
これだけの違反を行政が見過ごしているのは、断じて許せない。この裁判の詳細は、救う会福岡や、朝鮮学校補助金返還訴訟を支える会のサイトが詳細に綴っているので、是非ともご覧いただきたい。こうした国民の動きを全国で加速させ、不当な在日特権を叩き潰そう！
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by haigai | 2011-05-17 21:15 | 在日朝鮮人問題 | Trackback