みんなの党、矛盾あらわ/震災対策　公務員称賛しながら削減とは

震災を機に「道州制」先取りも

　いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。

　同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。

　ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。

　この間、自公政権の「地方分権改革」と、それをひきついだ民主党政権の「地域主権改革」によって、自治体には公務員減らしが押し付けられ、住民の命と安全を守るという自治体の責務さえないがしろにされてきました。たとえば、渡辺氏も「命がけ」の例にあげた消防士は必要とされる２０万８５１６人に対して１５万８３２７人、充足率は７５・９％にすぎません。地方にいけば４割台、５割台の充足率のところもあります。

　政府自身、こうした充足率不足について「各市町村における厳しい財政状況や行政改革に基づく定員管理等により、大幅な消防職員の増加が困難なことによるもの」（日本共産党・佐々木憲昭衆院議員に対する政府答弁書、２００７年１１月２７日）と認めています。

　同時に、重大なのは、みんなの党が大震災を機に、「地域主権型道州制を先取りした『東北州』（仮称）大復興の実現」（「大震災アジェンダ」３月２５日）を掲げていることです。

　今回の大震災では、市町村合併などにより、自治体が広域化したことが、救援やその後の被害把握、避難所への支援などで大きな障害になったことが明らかになっています。避難や行方不明者の捜索などで最も頼りになったのが、地元をよく知る消防署や消防団などでした。

　また、被災自治体では職員が不眠不休の奮闘で行政機能をなんとか回復・維持させようと奮闘。他の自治体からも公務員が応援に駆けつけています。住民サービスの担い手である公務員の重要性を改めて示しました。

　「命がけで頑張る現場の底力」を本当に生かすためには､消防や医療､介護など命を守る公務労働のネットワークの強化こそが求められています。

　みんなの党が公務員削減や防災強化に逆行する地方自治体の広域化（道州制）に固執すればするほど、防災強化を願う国民との矛盾は激しくなるでしょう。