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平成23年５月５日
米は包括的な財政再建策を−ＩＭＦ【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、西半球の地域経済見通しを発表、米国の財政について「持続不可能な軌道にある」とし、「政府と議会は包括的でバランスの取れた中期の財政再建策で合意することが求められている」と訴えた。具体的には税制や公的医療保険、年金の改革を提言した。 ＩＭＦは、米政府の財政見通しが「相当に楽観的な国内総生産（ＧＤＰ）の成長見込みを前提にしている」と指摘。２０３０財政年度の連邦債務残高がＧＤＰ比９０％近くに達するとの政府見通しに対し、ＩＭＦはより保守的な前提に基づき、今後１０年程度で同９５％に達するとみているとした。 税制改革に関しては、住宅ローン金利の控除制度の見直しや日本の消費税に相当する連邦レベルの付加価値税（ＶＡＴ）導入などを検討すべきだと指摘した。
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