官房長官 東電発送電分離ありうる

5月16日 14時28分

枝野官房長官は午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の発電事業と送電事業を分離するかどうかについて、「選択肢としては十分ありうる」と述べました。

この中で枝野官房長官は、記者団が「東京電力の発電事業と送電事業を分離するなど、事業形態を見直す可能性もあるのか」と質問したのに対し、「選択肢としては十分ありうる」と述べました。また、枝野官房長官は、東京電力の清水正孝社長が先週の参議院予算委員会で、賠償金の支払いのための退職金と企業年金の削減について現時点で検討していない考えを示したことについて、「東京電力が現在置かれている社会的状況を理解していないと改めて感じた」と述べ、批判しました。そのうえで、枝野長官は「具体的には、これから第三者委員会を設けて、東京電力の内部の状況を政府として把握し、国民にも情報を共有したい。それを踏まえて、具体的に議論を進めていきたい」と述べました。