東日本大震災以降、気象庁が発表した「緊急地震速報」は、地震発生から２カ月の１１日に７３回に達した。２００７年１０月の運用開始から大震災前までの３年余で出た１７回の４倍以上。想定外の余震の多さに「外れ」が６割を超えており、抜本的な解決策も見いだせないのが実情だ。

　緊急地震速報は、地中を進む速度が速い初期微動（Ｐ波）を地震計で検知し、大きな揺れ（Ｓ波）の到達前に予想震度を自動計算。最大震度５弱以上と予想された場合、震度４以上と見込まれた地域を対象に発表する。

　大震災後の速報７３回のうち、発表対象地域に実際の揺れが震度２以下の場所が含まれ、同庁が「不適切」としたのは６４％の４７回。うち対象地域全てで震度２以下しか観測されなかったケースは２０回だった。震災前の「不適切」の割合は２９％。

　ほぼ同時に起きた複数の地震を地震計が検知、システムが一つの地震とみなし大規模な地震と予測したのが主な原因で、開発段階では想定していなかったという。

　大震災前は、ほぼ同時にＰ波を検知した二つの地震計の間隔が３５０キロ以内なら一つの地震とみなし処理していたが、３月中旬以降は１５０キロ以内に狭めて運用。それでも４月中旬から福島県で地震が多発し始めると「不適切な速報」が続出した。

　気象庁は改善を目指し、１１年度第１次補正予算にシステムの改修費１億円と、地震計４０基の増設費２億４千万円を計上した。