東日本大震災
■ 全国ニュース
韓国、原発情報で専門家派遣 今月下旬に来日
記事ツール
東京電力福島第1原発事故に関する迅速な情報交換のため、韓国政府傘下の韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家1人が今月下旬から日本の独立行政法人原子力安全基盤機構(東京)に派遣されることが13日、分かった。約3カ月間滞在の予定だが、状況次第で延長する。同機構関係者が明らかにした。
東電が4月4日に放射性物質を含む汚染水を放出した際、韓国側が事前通報がなかったと強く反発したことを踏まえ、日韓両政府は韓国の原子力専門家を日本に常駐させることで合意していた。
原子力安全基盤機構は経済産業省原子力安全・保安院への技術支援機関。今回の事故でも支援本部を設け、保安院や東電の情報を基に福島原発の現状分析や事故収束に向けた対策を助言している。常駐するKINSの専門家に対し、事故対応について逐次情報提供する。
韓国側は、第1原発から放出される放射性物質が韓国に影響があるかどうか調べるほか、原発の安全対策強化に向けた参考にしたい考えだ。
韓国は現在、原発21基を保有。周辺住民の不安が高まったため、すべての原発に電源がなくても稼働する水素除去装置を2013年までに設置するなどの安全対策を講じる方針だ。
(2011/05/13 16:22 更新)