政治

　東日本大震災の復興対策を巡り、与野党協議が難航している。今回の全国世論調査で、復興策を話し合う組織に野党が参加するめどが立っていないことについて責任の所在を聞いたところ、「政府・与党」と「野党」がともに４１％で並んだ。一方、「支持政党はない」との回答は５０％に達し、小泉内閣の０３年１月調査（５１％）に次ぐ高水準。震災発生後も、なお対立を続ける与野党に対し、「政党不信」が加速している。

　復旧対策を盛り込んだ１１年度第１次補正予算の成立後、野党は菅政権との対決姿勢を強めた。与党・国民新党の亀井静香代表が提唱した与野党代表者による「復興実施本部」構想は自民党など野党が参加を拒否したため頓挫。民主支持層では「野党に責任」が５９％、自民支持層では「政府・与党に責任」が６０％に上り、双方の支持層が互いに不満を抱く構図も読み取れる。

　ただし、各党の支持率は伸び悩んでいる。民主党は１５％（前回１４％）、自民党は１９％（同２０％）とほぼ横ばい。半面、支持政党はないとする無党派層の割合は昨秋以降、増加傾向が続く。今年４月の統一地方選では知事や市長が設立した首長政党が議席を伸ばしており、民意の既成政党離れが顕著になっている。【中田卓二】