有馬光彦の日経平均先物調教法

　２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒、今後歴史として語り継がれるであろう未曾有の災害が発生しました。この災害により亡くなられた方々、そして今も尚被災され避難生活を余儀無くされている多くの方々に心から御悔やみとお見舞いを申し上げます。
　昨年の年初に更新して以来久しく更新をしていませんでしたが、約一年ぶりに更新をしようと思いました。

　先日、堀江氏（元ライブドア社長）の実刑が確定しました。私が一トレーダーとしてトレードだけをしていた立場から、情報を発信する切欠になったのが２００６年のライブドアショック事件でした。私は、前職の関係上特殊な情報網を持っています。その情報によりライブドアショック事件は２００５年には私には予測できました。２００５年は当時非常にマスコミ等にも登場し有名であったある女性の占星術家の方が、当時時代の寵児であった堀江氏に「来年はあなたの年になる」とあるテレビ番組で仰っていました。ある意味違った意味で確かに堀江氏の年になりましたが、それ程堀江氏の評判もライブドア株も急上昇していました。その時私は周囲の投資仲間にライブドア株には手を出さないように言っていました。しかし、私のその意見とは裏腹に２００５年の年末に向けてライブドア株は上昇の一途を辿りました。当然、私がライブドア株に手を出さないように言った友人からは何故ライブドア株を買ってはいけないのかと言われました。私にはその情報の入手に関して守秘義務がありますのでその理由は言えませんでした。そして２００６年１月ライブドアショックが起きました。そこで初めてその被害の大きさを知る事になりました。私の知人は理由は分からないながらも私の助言を聞き入れた事により事無きを得ましたが、如何に日本の個人投資家が情報の外でトレードをしているのか、「知らない」事によって多大なリスクを背負わされているのかを知り、何かそのような個人投資家のために出来る事は無いかと思い色々探した結果SNSというサービスに行き着きました。そこで当時、情報の入手に関して若干のヒントを書きました。
私が株式取引を始めたのは今から四半世紀前ですので、当時と比べると今の個人投資家が得られる情報は雲泥の差である事は確かです。その意味では、今はプロとアマチュアで情報格差は無くなってきている、インターネット等を駆使すればあらゆる情報が入手できると言われている事もあながち間違いとは言えません。しかし洪水のように溢れている情報に接する事は誰にも出来ますが、そこには本当に必要な情報はほとんどありません。誰でもあらゆる情報が入手出来るという事は、逆に言えばそれは誰もが知っているという事です。その時点で情報の鮮度は低下します。情報というのは他の人に先んじて入手してこそ情報としての価値があります。即ち情報を待っていては鮮度の落ちた情報しか入手出来ないという事です。本来情報とは待っていて受けるものではなく、自分から「取りに行く」事からしか入手し得ないものです。しかしそれは実際には中々難しいでしょう。そうであるなら後は同じ情報をどう分析するかで差をつけるしかありません。ライブドアショック後のSNSにも書いたのですが、当時ライブドア事件の内偵を警視庁ではなく東京地検の特捜部がしていました。この違いを書くとそれだけで膨大な量になりますので差し控えますが、要はこの違いに目をつけるか否かです。このように一見見落としがちな些細な事に常に反応できるようにアンテナを張っておくだけで、誰でも入手できる情報が全く違う鮮度の高い情報となる事は多々あります。
　これが切欠になり、日々の相場分析、マスコミ等から流れてくる情報の裏側等を書く事により僅かでも個人投資家の一助になればと思いSNSで情報を発信する事にしました。そしてそこで知り合った仲間と日本の個人投資家のレベルアップのために何か出来ないかと話し合い、サイトを立ち上げセミナー等を行うようになりました。そのセミナー等でサブプライムローンショックを予測した事を切欠に私の活動範囲が広がりました。２００５年にライブドアショックを想定し２００６年にライブドアショックが起き、２００７年はほとんどのアナリスト等の方々が年末高を予測し、その年の夏には日経平均が１８０００円台まで上昇していましたのでマスコミ等では年末には日経平均２万円という話が大勢だった中、私はその年の年初に日経平均は年央高になると申し上げ、７月から８月に高値をつけると申し上げました。そして７月、日経平均が戻り高値の１８０００円台、ニューヨークダウは史上最高値更新中という最中、暴落を予測し全ての買いポジションを閉じるように申し上げました。その後暴落が始まり、後にサブプライムローンショックと呼ばれる事となります。そして２００８年２月にセミナーを開催し、２０１１年に向けて世界の経済は世界大恐慌並みの大不況に陥る可能性があると申し上げました。それから数ヵ月後にリーマンショックが起き、世界中のマスコミから「世界大恐慌」の活字が見られるようになったのは記憶に新しいと思います。そしてその後米国を始めとする世界の対応が功を奏し、２００９年春には相場は反転し上昇を開始しました。当時私は、年初に３月のSQを通過するとマーケットの景色は一変すると情報発信し、それまでの売り一辺倒の頭を切り替えるよう申し上げました。２００９年３月のSQ後世界のマーケットが反転上昇した事は今では誰の目にも明らかでしょう。そして２００９年の春先に、夏の総選挙を境に日本市場は天井を打って下落すると申し上げ、２０１０年はゴールデンウィーク前後で高値を付けて日経平均が下落すると申し上げ、今年の年初の年間見通しでは３月が要注意月であり、３月のSQ通過後は要注意ですと申し上げました。そして２００８年の年初のセミナーで申し上げたX年が今年、２０１１年です。ここまでの予測と結果は過去のチャートを辿って検証して頂ければ良いと思います。ここで申し上げたい事はこれらの予測が当たったかどうかではなく、全く同じデータ、全く同じ情報を入手していても、２００７年は年末には２万円と予測するアナリスト等がいて、２００９年の年初には底無しに下落するのではないかと考えていながら、３月に反転して上昇を始めるとまた年末高を予測し、２０１０年の４月に向けて上昇している日経平均を見れば年末には１２０００円、１５０００円という発想になり、２０１０年９月から反転上昇すると「日本市場は強い、底固い」という分析が大勢となる方々もいれば、私のような分析をする人間もいるという事です。どちらが正しいかどうかは問題ではなく、「情報」というのは実はその情報そのものよりも、その情報を如何に「分析」するかで全く違う価値を持つという事です。私はSNS、情報発信サイト、セミナー等を通じて、これらの事を一人でも多くの個人投資家に伝えられればと思って活動してきました。
　今回の暴落予測がこのような形で適中した事は非常に複雑な思いですが、このような時だからこそ日本の個人投資家に立ち上がって頂き、その活力により日本を立ち上がらせたいと思い今回このブログを更新する事にしました。３月１１日以降、政府の対応、東電の対応、マスコミの対応等に関して様々な意見があると思います。それらに関する批判だけを書いても一冊の本が出来る位膨大な量になると思いますが、それらを書き綴っても日本が再生するためには何の役にも立たないでしょう。私は、今起きている事実とそれらに基づいて発信されている情報をどのように見て、今後予測されるあらゆる事象に対してトレーダーとしてどのように見ていけば良いのかを書こうと思います。
　まず現状ですが、大きく分けて二つの問題があると思います。一つは現在の被害を如何に回復させるかです。そしてもう一つはその回復に一年を要するのか、二年を要するのか、それとも数年を要するのかは別にして、回復後の日本をどうするのかです。そして更に言えば、その二つの問題点も地震、津波による所謂自然災害の部分と、原発事故による謂わば人災とに分けられると思います。震災直後多くの指揮命令系統が乱立し、最近では復興構想会議が設置され、復興庁の設置を検討するという話になっています。これらの設置や、検討は必要ですが、ここまでの流れを見る限り前述しましたような峻別は為されておらず、全てを場当たり的に創設してきている感があります。例えば、復旧を考える時まず最初に考えられる事は如何に原状回復するかです。そこで生活をしていた方々は生活の基盤は地元に全てありますので、もう一度元の場所で元の生活を送りたいと思うのは当然ですし、当然要求もそうなります。しかし、回復後の事を考えたら元の状態に戻しただけでは、その間失われたものは元には戻りません。東北地方に多くあった工場等が一年後、二年後に元の状態に戻っても、そこで失うものは工場等が再開されるまでに供給できなかった部分だけではないでしょう。そこでサプライチェーンを断ち切られた需要サイドは、当然別の供給先を探すでしょうし、一旦離れた顧客は元の状態に戻っただけでは再び日本に戻ってはこないでしょう。そう考えると、元の状態に戻すだけの復旧では如何にも非効率です。しかしこれを効率を重視して復旧、復興を考えると先述した地元の方々との利害が相反する可能性があります。それを一箇所で両方の立場で対応に当るとすれば意見は纏らず、それが対応の遅れに繋がります。今のような危機対応に最も重要な事はスピードです。リーマンショック後にも申し上げたのですが、当時の危機に対し世界の、とりわけ米国の危機対応の迅速性と、それを実現したリーダーのリーダーシップの強さが世界を更なる経済危機から救いました。それと比較すると今の日本の政策対応の遅れと、リーダーのリーダーシップの無さは目を覆うばかりです。危機対応の遅れはその危機の解決を遅らせるだけではなく、その被害を拡大します。特に今回は原発という、対応の遅れが被害の拡大に直結する問題を抱えています。今後の日本を考える時、まずこのような対応の遅れが取り戻せるか否かが大変重要な問題になってきます。従って、この点を解決する方向で動き出せば良いですが、そうではない場合は今後の日本に対する懸念は払拭されないでしょう。
前回のコメントで当時の鳩山首相の施政方針演説に関して、日本の１０年後、未来像が見えないと申し上げ、「命を守る」と連呼した演説に対し「生命を守る」という意味について書きました。今回の震災に際し、対応の遅れにより被害が拡大され如何に多くの助けられたかもしれない尊い命を失ったか、そして国民の命より政府の対面や東電と時の権力との癒着を重視するあまり重要な情報は隠蔽されその開示が遅れ、それが更なる被害を拡大させています。特に原発に関しては「直ちに」人体に影響は無い等の観点から為された様々な対応は、「将来」において人体に影響が無いと言えるのかです。即ち、これらの対応が将来に亘って被害が拡大する可能性を残していると言えます。逆に言えば、将来の影響が否定できないからこそ、「直ちに」影響は無いと言うしかないのでしょう。今、当にこの国民の「命を守る」とはどういう事なのかが問われています。国民の生命、身体、財産を守る事を第一義に考え、そのためには今何をすべきか、そして１０年後、１００年後の日本をどうするのかを考えるのが政治であり、その政治に関与できる立場にいる人の考えるべき事だと思います。
管氏は首相就任当時、自分を幕末の著名人に準えて表現していましたが、当時は幕府側も維新志士も、どちらが正義かは別としてどちらも国家、国民を考えて行動していたように感じます。もちろんそれが単に大義名分で、私利私欲で動いていた人もいたでしょう。それらを差し引いても今のその立場にいる人と当時では、その思想信条に開きを感じるのは私だけではないでしょう。また奇兵隊内閣と命名し、自分を同郷の高杉晋作に準えたとき、高杉晋作の決断、行動力のスピードに着目し、管内閣にあっては勇猛果敢に戦ってもらいたいと言っていたはずです。果たして今回の管氏の行動は、当時自身が仰っていたスピードと合致した行動だったのでしょうか。単に同郷の高杉晋作に準えて奇兵隊内閣と言ったのであれば、奇兵隊の末路まで分かった上で言ったのでしょうか。知らずに言ったとすれば論外ですが、仮にそうであるなら皮肉な話です。原発事故が起きた当初、管首相が「私は原子力には詳しい」と発言した事が各方面で報じられていますが、今の日本に求められているのは強いリーダーシップを発揮できるリーダーであって、知識が豊富なリーダーではありません。どのような知識人であっても一人の人間が保有している知識など高が知れています。そのようなものは専門家に任せれば良いのです。そして専門家に任せたら、リーダーは「聴く耳を持つ」事と、その聴いた事を分析し、適時適切な判断をして適材適所に人員を配置し、その各持ち場に配置された方々の行動に関して全責任を持つという事を表明するだけで十分です。先日内閣官房参与の方が辞任しました。現在の私達のリーダーは自分に都合の良い事だけを言う者を側におき、都合の悪い事を言うものは外していく、所謂聴くべき事を聴く耳を持たない、適材適所の人材配置をしようにも、首相就任当初から「政治主導」の名の下に官僚を排除した事により必要な人材の居場所が分からない、そして責任論に関しては自分から全責任を持つという発言は当然ありませんし、責任を如何に分散するか（大連立構想の意味するところの最大のポイントはここだと思います）しか考えていないように思います。
　２０１１年に世界は重要な局面に差し掛かると申し上げました。そして今、当に日本は重要な局面に差し掛かっていると言って良いと思います。私はここからの１０年は、日本がこれまで通り世界をリードする先進国の一員として２１世紀を生きていけるかどうかの１０年になると思います。ここでの舵取りを間違えると、日本は２１世紀は世界の先進国としての地位から陥落し、これまでの財産で辛うじて生き残り、徐々にこれまでの財産を消費し衰退していく事になるでしょう。今でもNDC（新興衰退国）と揶揄されていますが、このままであれば実質発展途上国レベルになっていく可能性が高いと思います。それは世界からNDCと日本が言われるようになったのが東日本大震災が起きる以前だったように、今回の震災が原因ではありません。つまり元々衰退に向かっていたところへ今回の震災が加わったという事です。これはある意味致命的な打撃です。普通に考えて、普通に行動すれば日本がこのまま衰退して行く事を回避する事は困難でしょう。しかし、このピンチをチャンスに変える方法が、この最悪の事態だからこそあると思います。それには目の前の惨事をどうするかももちろん大切ですが、２１世紀の日本の在り方を見据えた発想が必要です。少なくとも今の各方面の意見を集約する限り、そのような発想は見受けられません。これまでの知識と経験の中から対応策を考えていると言って良いでしょう。今回の震災被害ももちろん甚大ですが、原発事故に関してはこれ程長い期間収束の目処すら立っていない原発事故は人類史上初めてです。即ち、過去に例の無い事態であり、過去の経験則だけでは対応出来ないという事です。前述したように日本のアナリスト等が何故予測を誤るのか、それは過去のデータを過去の経験則に基づいて分析するからです。過去に同じような事例があっても将来に向けての対応を間違うのに、今回のように過去に例の無い事態を過去の経験則から対応策を導こうとすれば恐らく対応を間違えると思います。このような時は、全く新しい視点が必要です。例えば今回の原発問題は、原発が是か非かという問題ではありません。これは２１世紀の環境問題とリンクした問題であり、更に言えば有限なエネルギー（石油等）が枯渇した後の世界のエネルギーの問題です。単純に危険だから無くせば良いという問題ではありません。米軍基地問題もそうですが、この問題は米軍基地が日本列島に必要か否かという問題ではありません。法的には「米軍基地ありき」で論ずる問題です。また、今回の復興に関して、その財源が問題になっています。国債か増税かの二者択一のような議論を前提に、国債であれば将来を担う今の子供達に付けを回す事になる、それよりも今回の震災は現在の日本全体で立ち向かうべきだという論調でアンケートをとり、増税も已む無しという国民が多いと流すマスコミが、原発は廃止の方向、米軍基地はいらないという世論を生むのだと思います。
　今回の復興にかかる財源を増税に求めるとしたら、日本は恐らく二度と浮上する事はなくなる可能性が高いと思います。まず増税という発想は、管氏や復興構想会議の裏側に財務省の影がちらつきます。リーマンショック後の米国の対応を挙げるまでもなく、今の日本に必要な事は将来の事を心配する事でもなければ、ましてや財政再建でもありません。目の前の危機にどう対応するかです。そのためには増税ではなく、東北地方一帯に関して何らかの減税措置を考える事です。それは東北地方の方々に対する直接的なものだけでなく、東北地方への投資等に特別な減税や非課税措置をとるなども含まれます。
　このような例を挙げ詳細に提言を書くと膨大になりますので、簡単に一つの提言をすれば、東北地方を中心に２１世紀型の世界のモデル都市構想を日本が打ち出し、そのためのファンドを創設し、都市構想に世界中の専門家を招聘し、ファンドには世界中の投資家から資金を集めるという事を考えてみるのも一つの方法だと思います。先述しましたように、原発問題は目先の原発の是非の問題ではなく、現在の炭素エネルギー等有限なエネルギーの枯渇後のエネルギー問題と、炭素エネルギーによる環境破壊という世界全体が抱える共通の問題です。それら諸問題を解決し原子力を含む未来のエネルギーと都市、自然との共生を考えた２１世紀型の都市を創造するための場所を提供し、それらを実現していく過程で考えられる世界が分担するリスクを日本が負う事と引き換えに、そのために必要な世界中の人材を日本に結集し、そのために必要な資金を世界から集める事が出来れば、東北地方の復興のみならず、２０年間停滞していた日本経済そのものを復活させる事も可能ですし、日本のエネルギーの問題の解決がそのまま世界のエネルギー問題と地球環境問題の解決に繋がります。その壮大な実験を日本を舞台にするとなれば、２１世紀の世界は日本を抜きには考えられなくなります。今回の震災で一旦失えば、将来に亘って失うかもしれない世界の需要の問題も無くなります。
先述しましたように、現在の財源の議論の中にマーケットメカニズムという発想は皆無です。現在の世界の投資資金は推計で約６千兆円と言われています。QE２等による流動性相場は投機です。それらも含め、６千兆円の投資資金は何れ健全な投資先を探し始めます。その資金の内、僅か１％日本に振り向けさせる事が出来れば６０兆円です。また国債を新規に発行するかどうかは別にして、現在の日本国債の９５％は日本人が持っていますが、この比率を後５％海外投資家に持ってもらえばそれだけで約４５兆円です。細かい事を言えば若干乱暴な議論ですが、これだけでもほとんど現在も将来も日本人の負担は無しで１００兆円の資金が調達できる可能性があります。１０兆円や２０兆円程度で、将来の子供達にどうとか、日本経済を決定的に浮上出来なくする可能性のある増税をして一体いくら税収が増えるかは分かりませんが、何れも視野が狭すぎます。もし、このようなビジョンを日本が示す事が出来て、世界が賛同してくれるのであれば、そこで調達した投資資金は利潤を生めば「返済」という概念に縛られる必要もありませんし、その投資が成功すれば中国に抜かれたGDPも抜き返せる可能性も出てきます。この議論は、これだけでは相当に大雑把な議論ですので、詳細には法的な問題も含めてクリアしなければならない問題は多々ありますが、それは流石にこのような短い文章に収める事は出来ません。ただ、再度申し上げますが、例え今回の震災が発生しなかったとしても２０年間日本の経済が停滞していたという事は事実であり、あのままであれば既にGDPで中国に抜かれ、数年後には衰退国になっていた可能性が高かったと思います。そこへ更に今回の震災が加わったのです。もういい加減日本も目覚める時に来たと思います。それには政治、官僚、財界はもちろんですが、私達国民一人一人が変わる事が必要だと思います。もちろんまずは政治が変わり、広い視野と決断力、そして迅速な実行力を持ったリーダーが登場し、私は以前にある民主党の代議士の方に民主党は早急に優秀な人材を集めシンクタンクを作るべきだと申し上げた事がありますが、そのリーダーを強力にバックアップしていくサポート体制が出来れば日本の将来は間違いなく明るいものとなるでしょう。後はそのような未来に向けて、どの程度の時間でどの程度まで近づけるのかを見ていけば良いと思います。その達成度に比例して日本経済は回復していくと思いますので、その経過を見ながらトレーダーはポジションを取れば良いでしょう。私達には、例え何が起きてもパソコン一台あればいつでも人生を立て直す事が出来る武器があります。そしてそれが日本を立て直す切欠にもなると信じています。

日本時間の１月２８日、アメリカでオバマ大統領の一般教書演説が行われ、その翌日日本では鳩山首相の施政方針演説が行われました。政治の話は、様々な立場の方がいらっしゃいますのであまりこのような場で取り上げる事は適切ではないのかもしれません。賛同される方もいらっしゃれば、反対される方、場合によっては敵視する方もいらっしゃるかもしれません。ただ、どちらかに傾斜した考えではなく、一般論として思う所を書き、その考え方が少しでも世の中の先を見通す一助になったり、このブログをお読み頂いた方の生活防衛に役立てばという思いだけですので、気軽にお読み下さい。

私は、リーマンショックの二年前に開催したセミナーで、２０１０年に向けて世界は世界恐慌並みの大不況に襲われると申し上げました。この事自体は、予知能力とか占いというようなオカルト的な類のものではなく、ある分析に基づいて計算された結果の予測でした。しかし実際は、その後リーマンショック等で１００年に一度と言われる大不況にはなりましたが、世界の対応の早さ故、私の予測を超えて急速に世界の経済は悪化の速度を緩め、国によっては回復に向かっている国すらあります。
その大きな役割を果たした一人が、やはり当時大統領に就任したばかりのオバマ氏である事に異議を唱える方はいないでしょう。そしてそれを可能にしたのは、当時のオバマ氏の絶大な支持率にあった事は言うまでもありません。当時の迅速、且つ大規模な様々な政策は、全て議会を通さなければ実現は不可能でしたし、議会で法案を可決させるためには国民の支持は不可欠でした。そして、あの絶大な支持率が、あの無謀とも思える財政支出を伴う大規模な政策を可能なものとしました。それが世界の様々な政策を導き、結果として世界があれ以上の不況に陥る事を食い止めました。
しかし、現状は当時とは少々違います。先日のマサチューセッツ州の補欠選挙でも象徴されるように、民主党の、というよりオバマ大統領の支持率が致命的な水準まで下がり始めています。あれ程、「チェンジ」とアメリカの大多数の国民が叫び、未来を良くするためには様々なものを変える必要があると認識し、そのためであれば目先の痛みは耐えなければいけないと言っていたはずです。しかし、オバマ政権発足後１年が経過し、国民の意識が変わってきて、それに合わせるかのようにオバマ大統領のトーンも変わってきたように感じます。それが良いのか悪いのかは分かりませんが、少なくとも歴代のアメリカの大統領の中でも非常に内向きで、その意味ではグローバルスタンダードと言われて久しいですが、その中心を成していたアメリカの大統領にしては非常にローカルな演説の印象を持ちました。これも世界にとって、アメリカが覇権国家であるという位置付けからの変化であれば（その意味では最大のチェンジかもしれません）、必ずしも悪いことではないのかもしれません。しかし、昨年の経済危機を例に挙げるまでもなく、平時であれば別ですが、異常事態の時は強いリーダーシップを持ったリーダーが必要です。仮に今、もう一度あのリーマンショック並みの何かが起きた場合、果たして昨年のような世界が一丸となった迅速、且つ大規模な政策が打てるかと言えば、私は非常に難しいと思います。その可能性がゼロでは無いだけに、現在世界中で景気が回復してきているような様々な経済指標が発表されていますが、私は一抹の不安を感じます。

そして日本に目を転じれば、更に不安を助長するかのような鳩山首相の施政方針演説です。
とにかく耳に残っているのは「命を守る」という言葉だけです。施政方針演説というより、何か思想的な集会か宗教団体の集会かと勘違いしてしまうような演説内容でした。このように書くと誤解を生じる可能性もありますので補足しますと、そのような集会がどうと言うことではなく、非常に抽象的で、曖昧な中味で、具体的に日本という国をどうしたいのかが全く見えてこないという事を申し上げたいのです。思想的な集会や、宗教的な集会であれば、そこに参加した人の心に働きかける事によって、最終的には一人一人の心を救えればその目的のほとんどは達成されたと言って良いでしょうし、それが更なる広がりを見せ、その人の住む地域が、国が、そして世界が救われれば良いのだと思います。
しかし政治はそうはいきません。国民を幸せにするためにはどうしたら良いのか、そのためには国家をどう導けば良いのかを具体的に示し、そして確実に実行していかなければいけません。具体的なビジョンがまず必要なのは言うまでもありませんし、そのビジョンを実現するための実行可能なプロセスを作成し、更にはそのプロセスを可能にするための財源を確保しなければ全て絵に描いた餅です。精神的な充足ではなく、物理的な充足を提供するのが政治であり、それが国民の命を守るという事です。年間３万人もの自殺者が出る国の政治が、命を守っているとは思えません。
そう考えると、「命を守る」ために政治は何をするのかですが、それが全く見えません。「命を守る」とは国民の「生命、身体、財産を守る」という事だと思います。
それでは「生命」を守るためにはどうするのか？広義には国家の治安という意味では、日米関係はこのままで良いのか？中国との関係をどうするのか？
もっと狭義には、先日死因を究明するための機関のあり方を検討するという話がマスコミで流れていましたが、日本は余程の事がない限り「司法解剖」はしません。即ち、警察が「事件性なし」と判断すれば、余程の事がない限りせいぜい行政解剖止まりです。変死の場合は、様々な可能性が考えられます。従ってあらゆる可能性に立って考える必要があるにも関わらず、変死のかなり部分が司法解剖に回っていません。しかもそれが、地域によって驚くほど格差があるのです。専門性の高い施設を持っている大都市であれば事件に繋がったようなケースも、地方のそのような施設から遠い地域で同様のケースがあった場合は「死因不明」で終わってしまう事も非常に多くあります。
このような現状で、本当に私達の「生命、身体」の安全は守られていると思って良いのでしょうか？
そして言うまでもなく、約２０年近く好景気を謳歌してきて現在の不景気を味わっている諸外国に比べて、１９９０年以降約２０年間、ただの一度も当時の日経平均株価を上回る事のない経済状況で、今年の新成人は生まれてから好景気という状況を味わった事のない日本。日本が持っている個人金融資産が約１５００兆円と言われて久しいですが、この２０年間に失われた資産は莫大だと思いますが、それでもまだ本当にそれだけの資産が個人に残っているのでしょうか？そう感じてない人は多いと思います。少なくとも本当に個人の資産が減っていないのであれば、あれ程のホームレスが派遣村に集まるでしょか？戦後最悪の失業率、最悪の有効求人倍率、そして仮に仕事はあってもデフレによる賃金の低下等々、挙げれば枚挙に暇がありません。これで本当に「財産」は守られるのでしょうか？僅かな給付のばら撒き等では、一時的に、しかもその恩恵に与れる条件に当て嵌まる一部にのみしかその政策の効果はありません。それで本当に日本国民全員に平等に、しかも恒久的に効果のある政策となるのかです。
そう考えると、そのどれを取っても、あの施政方針演説では何一つ具体的なものはありません。
１０年後の日本の外交はどうなっているのか？
日米関係はどうなっているのか？
日中関係はどうなっているのか？
日本の治安はどうなっているのか？
日本の景気はどうなっているのか？
失業率は、賃金は、インフラは、等々・・・
日本人の１０年後の生活、未来像が全く見えてきません。

私には、現在様々な立場で国家を動かせる（或いは影響力のある）方達が、この国をどうしたいのかが全く見えません。少なくとも昔は違っていたように思います。行政の立場にいる人、実業の世界にいる人、世界の実情を伝え、世論を先導しようとする人、そのそれぞれが言いか悪いかは別にして、日本を導こうとしている方向は明確でした。今は、どちらに舵を切ろうとしているかが、それぞれの立場で違っているように見えます。価値観が多様化している現代、それも仕方がない事なのかもしれません。ただ、それでも皆が、それぞれの立場で、国民全ての幸せを考えて動いているのであれば良いのですが、どうも違うように思えます。
日本が地球上で唯一の国家であれば、それでも何とかなるのかもしれません。しかし、世界の中の日本として生きていくのであれば、日本の未来はあまり期待のできる状況ではないでしょう。
そのような中で、生き抜いていこうと思ったらやはり自分自身の力をつけるしかありません。他者に依存する事なく、他者に責任を転嫁する事なく、全ての結果は自分に起因していると認め、自分の人生は自分で切り拓くしかありません。
組織に属せば、少なからず組織に影響を受けます。そのため、失敗は責任転嫁したくなりますし、他者に頼りたくもなります。だからと言って、独立して企業して、個人経営で成功する事は非常に難しいでしょう。
しかし幸いにも私達にはトレードがあります。誰の力にも頼らず、全ての成功も失敗も自分一人の中で完結する世界です。独立して企業する事と比べれば遥かに容易に出来ます。そこでは自分の力が全てです。トレードの力をつければ、世の中にマーケットが存在する限り、少なくとも世界の経済状況がどうなろうと生きていけるでしょう。
政治も十分機能し、世界の経済も上向く事がベストでしょうが、それを当てにして何もしないでいて、何かあったら誰かが何とかしてくれるだろうと思い、どうにもならなければ誰かのせいにしたり、絶望して自殺したりしても何の解決にもなりません。世界の経済、日本の政治が理想の形にならない時にでも、慌てる事なくどのような対応も可能な力を身に付けておくという事が今は必要なのではないでしょうか。

　毎年京都の清水寺で発表される、世相を反映する漢字一文字は２００８年は「変」でした。２００７年６月、私が先物ワールドという投資顧問情報の担当をしてから私の周囲も世界の情勢も激変しました。
　私事では、それまでトレーダーとしてコンピュータの前だけで完結していた人生が、様々な方々との関わりの中で展開されるようになりました。それまでも、一部地域でセミナー等は開催していましたが、全国に私の名前を覚えて頂くような機会を与えて頂けるとは思ってもいませんでした。その意味では、そのような機会を与えて下さった方々には感謝をしています。
　世界情勢としては、それまで栄耀栄華を極めていた欧米諸国を中心に、１００年に一度と言われる大不況が世界を席巻しました。これまでの流れを少し振り返っておきましょう。

　私が先物ワールドを担当した頃、ニューヨークダウ等は史上最高値を更新中、日経平均もバブル崩壊後の最安値から順調にリバウンド相場を継続中という状況でした。その時私は先物ワールドで、まだ世間では軽視されていたサブプライムローン問題等を根拠に、日経平均が１８０００円台で年初来高値を更新中に、最重要サポートを切ったとして全ての買いポジションを手仕舞うよう指示しました。そこから大きく崩れ始め、その後はリーマンショックで世界が震撼するまで下げ続け、日経平均は米国の同時多発テロで記録した安値をも割り込み、瞬間７０００円を割れる水準まで下落しました。２００８年は一年間の下落率が約４０％となり、東証一部の時価総額が２００７年末の４８３兆円が２００８年末には２８１兆円まで減少してしまいました。世界の株式の時価総額では、３０兆ドルを超える減少となり、世界の株式資産の約半分が消し飛びました。

　私は２００７年初頭のセミナーで、２０１０年に向けて世界は世界恐慌並みの大不況に陥ると申し上げました。その後その年の年央まで世界の株価は上昇を続けましたので、私の申し上げた事を信じた方は少なかったと思います。そして今年の初頭の年間見通しで、２００９年は３月のメジャーSQに向けて、年初の高値と２００８年の安値を安値とするボックスの中を下落基調で下げていくと申し上げました。そして７０００円を割り込むという下落は無いとし、３月のメジャーSQを通過すると景色が一変する上昇相場に転じるので、それまでの売りバイアスを排除し頭を切り換えるよう申し上げました。
　そして夏場に向けて大きな変化が訪れる可能性を示唆し、政変も指摘しました。そして都議選、衆議院議員選挙と自民党が大敗し歴史的な政権交代が起きました。

　３月のSQ以降上昇に転換した相場は、最低でも６月のSQまでは上昇を続け、その際の目処は９６２０円、１０２４０円と申し上げました。そして更にキーポイントなる価格として９９３０円と申し上げました。６月のSQ直前、６月８日に高値９９２０円まで上昇して一旦止められました。その後このレベルを突破して６月のSQを通過しました。これで９月までは下落していく可能性は低くなり、やや上値慕いのボックス相場の可能性が高くなり１０２４０円を目指す事になります。そしてこのボックス相場は９０００円を下限とするボックス相場で、高値は１０２４０円をクリア出来れば１０７８０円までと申し上げました。
　その後７月１３日、９０３０円まで下落し切り返しました。そして衆議院議員選挙後の８月３１日の１０７７０円まで上昇する事になります。その後のセミナー等でも２００９年の高値はこの１０７７０円が高値となり、９月のSQを通過すると下落に入り、１２月のSQまでは調整となりますがやはり９０００円は割れず、１２月のSQを通過すれば年末に向けて掉尾の一振となる可能性があると申し上げました。
　その後は、ドバイショック直後に９０００円（日経平均先物のイブニングセッションでの安値）丁度まで下落し急速に切り返しました。そして年末に向けて８月の高値に迫る１０７３０円まで上昇して激動の２００９年を終えました。

　本当に大変な一年が終わろうとしています。世界の統計上の話は別として、私達庶民の生活が大変な状態はまだまだ続くでしょう。むしろ立場によっては、本当に大変なのはこれからかもしれません。しかし「大変だ、大変だ」とばかり言っていても、自分自身の生活は何も変わりません。誰かが何とかしてくれると思っているうちは、どうにもならないと思っておいた方が良いと思います。
　「大変」とは「大」きく「変」化する事を意味します。それは世界が大きく変化する事ももちろんですが、自分自身を「大」きく「変」えるという事に通じます。世界の変化に対応するためには、自分自身を変化させるしかありません。今までの感性を変える、今までの価値観を変える、そして今までの生き方を変えるしかありません。今までと同じように、日々漫然と生きていても、会社が、政治が、誰かが自分の生活を保障してくれる、平均年収は７００万円以上はあって当たり前、トレードも投資顧問情報や怪しいトレードツール等の情報商材の言うがままにしていれば儲かるといった考え方、生き方をしていてはこれからの世の中の変化に対応できないでしょう。
　本当に自分の人生にとって大切な物は何なのか。もちろん生きていくためにお金は必要です。それでは一体どの位のお金が必要なのか。多ければ多いほど良いという漠然とした考えではなく、現実を見据え、そして実現可能な目標を立てなければいけません。今、投資資金が１０万円しかないのに、一年後には１億円にしたいといってもそれは不可能です。そうではなく、家族が皆幸せを感じていきていくためには最低でも一年間でどの程度必要なのか、そして数十年後の老後までにいくら位の資産があれば幸せなのかを考える事が大事です。そしてそのためには、金額の多寡だけではなく、「心」の変化も大切になってきます。多ければ多い程良いではなく、「物質の豊かさ」ではなく、「心」の豊かさを養う事により、目標金額を多少低めに設定しても「家族が幸せ」と感じる事はできる事に気付くはずです。

　激動の２００９年が終わり２０１０年を迎えるにあたり、「変」から「新」へと移り行く今、家族の皆様とゆっくりと見詰直す時期に来ていると思います。

　そうは言っても、それ程難しく考える必要もありません。私はトレーダーですし、私の周囲にいらっしゃる方々にとっては、明日の相場が読めれば良いのです。
　因みに、私の大納会の相場予測は１０７２０円から１０５４０円まで、即ち、１０７２０円売りの１０５４０円買い戻しでした。これは一部の方々に、若干オブラートに包んだ形で寄り付き前に提供しました。このオブラートを剥ぐ作業は、私の定期交流会に参加頂いて、ある程度私の考え方をご理解頂けている方であれば出来たと思います。
　世界の経済情勢、瞬間瞬間に出てくる様々な経済指標、そして様々な事件、色々なものによって相場は動きます。確かにマクロで見ればその通りです。しかし、１０年後の世界がどうなっているかを考えても仕方がありません。実際に景気が悪くなり、仕事がなくなってからどうしようと考えても遅いでしょう。しかし冒頭述べたように、あの程度の形で一年後が分かれば、十分一年後を見据えて様々な準備が出来ます。そしてトレーダーとしては、前述したようなシナリオが寄り前に描ければそれで十分です。
　「足るを知る」事が大切です。それ以上を望むから破綻をきたし絶望をするのです。そのようなものを望む必要など無いという「心」を養う事が重要だと思います。

私の人生が一変した「先物ワールド」との関係も今年９月に終わりました。２００９年は「離」の作用が働く年回りとされていました。先物ワールドとの決別もその一環でしょう。２年間かけて会員の皆様と築き上げてきた先物ワールドとあのような形で決別しなければいけなかった事は非常に残念でなりませんでした。しかし、この「離」の作用は決して後ろ向きの作用ではなく、次の新しいステップに移るためには必要な作用であって、次のステップこそ私と私の周囲を幸せにする本当の活動となるそうです。今年は清水寺の漢字一文字は「新」です。私にとっても、縁あって出会う事の出来た多くの会員の皆様にとっても、文字通り「新しい」人生、明るい未来に向けての始まりとなる一年にしたいと思っていますし、そのように出来るよう粉骨砕身努力していく所存でございます。
　来年も今年同様、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い致します。

　皆様、良いお年をお迎え下さい。

９月１８日の更新を最後に、オフィス出島の情報サイト「先物ワールド」の担当を降りる事になりました。本来であれば、約二年間という長きに亘り私の情報配信をご贔屓にして下さった会員の皆様に、先物ワールドの中で正式にご挨拶をして終わりたかったのですが、それが叶いませんでしたのでせめて一言御礼を述べたいと思いこちらに書く事に致しました。

私は２００６年１０月に、「お金の多寡ではなく、自分の思いによって夢を実現させていくための手段としてのトレーディング技術の習得を支援する」というコンセプトを基に仲間を集め、各地でセミナーを開催していました。そのような活動を通じて、真摯にトレードと向き合っている多くの個人投資家の方々と交流を深め、日本の個人投資家のレベルアップに貢献できれば嬉しいですし、そのような交流を通じて仲間が増えれば行く末はトレードスクールを開講したり、それでも自分で運用する事に自信を持てない方がいればファンドを設立したりしていけたらと思っていました。

私は、株式投資であれば別かもしれませんが、先物取引という所謂「投機」は一般的な投資顧問情報での売買指示では勝ち続ける事は不可能に近いと思っていました。そのような考えもあり、情報配信業務に全く興味がなく、私はそのような情報を今まで見た事がありませんでした。ましてや私がそのような情報配信をするなど考えても見ませんでした。

しかしセミナー等の活動の過程で、投資顧問会社を経営される出島氏と出会いました。そして出島氏から出島氏の会社で日経平均先物の情報を配信してもらえないかという依頼を受けました。私は前述したような理由から最初は躊躇しましたが、出島氏の投資顧問業に対する姿勢に共感しお引き受け致しました。

あれから二年が経過し、実際に情報配信をしたり、その間セミナー等も回数を重ねていく中で、情報配信業務そのものの限界と、セミナー等の勉強の場の必要性を改めて痛感しました。やはり当初仲間と始めた時のコンセプトが正しく、どこで買ってどこで売るというような情報のみが欲しいという事では本当の意味で勝てるトレーダーを育てるのは難しく、定期的なトレーニングの場を提供し、そのトレーニングの結果をフィードバックする手段としての情報であればより効率的に情報を活用し利益に繋げる事が出来ると分かりました。また二年間休み無しに続けてきたため、心身共に疲労が重なり体調不良にもなりましたので、今年の６月末で情報配信を始めて丁度二年になった事を契機に一度は情報配信業務から退く決断をしました。

しかし、私の情報を待っていてくださっている会員の皆様と、出島氏の強い要請もあり一旦は継続を決めました。その後約二ヶ月半続けたのですが、９月１８日の更新直後に突然先物ワールドと先物ワールドの更新画面に私のIDでログインできなくなりました。オフィス出島から何の連絡もありませんでしたので訳が分からずオフィス出島に問い合わせた所、何の誤解があったのか分かりませんが、事前に何の説明もなく担当を代えるので私には辞めてもらうとのメールが返ってきました。

元々今年の６月で辞めさせて頂きたいと申し出ていましたので、先物ワールドを降板する事自体に異論はありません。しかし、私が降板を申し出た際あれ程熱心に続投を要請して頂き、私も継続する事を決心した矢先に、事前に何の説明もなくあまりにも突然の事でしたので驚きました。その後、仮に先物ワールドを辞めるにしても、誤解があれば解いてからにしたかったですし、何より二年間もの間私の情報をご贔屓にして下さった会員の皆様に一言御礼と御挨拶をしたかったので、出島氏に話し合いの場を設けて頂くようお願いしたのですが、結論としては先のメール一通で話し合う余地もなく、それは叶いませんでした。

先物ワールドでは私の体調不良という事になっているとお聞きしました。このままでは私の体調等をお気遣い頂いた会員の皆様にご心配をお掛けする事にもなると思いましたので、先物ワールドの中でのご挨拶は出来ませんでしたが、こちらでご挨拶だけでもさせて頂こうと思いこの文章を書く事に致しました。先物ワールドの会員の皆様のどの位の方がこのブログをご存知かは存じ上げませんが、二年間という長きに亘り私と先物ワールドをご贔屓にして頂き大変ありがとうございました。
また体調の方は大丈夫ですので、これからも真摯にトレードと取り組んでいる個人投資家の方々のために私にできる事を探し、仲間と一緒に活動をしていきたいと思っています。

なお、先物ワールドの方は、オフィス出島から一切の連絡はありませんので確実な情報ではありませんが、間接的に聞いた話では他の方が引き継いで継続しているようです。あのコーナーは、オフィス出島が提供する先物情報ですので、中味を誰が書いても会員の皆様が納得する内容であればこれからも安泰でしょう。要は会員の皆様が何を求めるかが大事であって、誰があのコーナーを担当するかは大した問題ではないでしょう。元々私も前任者から途中で引継ぎ二年間継続できたのですから、後は後任の方と会員の皆様とで盛り上げていって頂きたいと思います。

膨大にある情報の中からどの情報を選択するかのイニシアチブは、情報の発信者ではなく受け手にあります。最終的にはどの情報を選択しようと、或いは情報を不要としても、トレードの結果は全て自分に帰結します。先物ワールドの基本方針にも書きましたが、勝ち続けるトレーダーになるためには、他人任せではなく自己責任に徹し全てを自分で判断できるようになるしかありません。それはトレードの際どのようなポジションを取るかももちろんですが、どの情報を選択するかも同様です。

私の本意ではありませんが、残念ながらこのような結果になりました。これからはまたそれぞれの方法で個人投資家の方々の一助になれるよう頑張っていければ良いと思っています。
私程度で出来る事は知れていますが、今までにご支援を頂いた多くの方々とも相談し、これからも微力ではありますが、身の丈の範囲で私に出来る事を精一杯していく所存でございます。どうぞこれからもご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い致します。

８月３０日、歴史的な結果となった衆議院議員選挙（以下総選挙とします）が終わりました。このような場で政治の話はタブー視され、あまりそれ自体はメリットはなく、むしろデメリットの方が多いのは良く知っています。私はここで自分の政治論を述べるつもりはありません。そうではなく、マーケットの世界に生きるものとしてこのような材料をどう消化し、今後のトレードに活かしたら良いのかという視点で思うところを書いてみたいと思います。これまでも何度か情報に関してその処理方法を書いてきましたが、それと同じと考えて下さい。

まず、今回の民主党の大勝は、それ自体では何の材料にもならないと思います。それは何故かと言えば、それ自体は今年の初めから分かっていた事だからです。情報というものは、皆が知ってしまえばその時点で情報としての価値はなくなります。私は、今年の初めの年間見通しのセミナーで、７月という時期まで申し上げ、まず都議選、そしてその前後にあるであろう総選挙で政権交代があると申し上げました。都議選は予め日程が決まっていましたが、総選挙についても恐らく７月前後になる可能性が高いと申し上げました。それは麻生氏の性格から、サミット後でなければ解散はしないと思ったからです。私は、麻生氏が総理に就任した当初から、早急に衆議院を解散すべきだし、解散が遅れれば遅れるほど自民党は選挙に勝てなくなると申し上げてきました。そしてサミット後の選挙であれば、政権交代に繋がる負けになると申し上げました。これは予測ではなく、様々な角度から分析すれば明らかでした。そして、私でさえそのような分析が出来るのですから、マーケットに関わっているプロ（ここでいうプロというのは真のプロの事です）であれば当然考えているでしょう。そうだとすればマーケットは予見できる様々な材料を織り込んで動きます。そしてその動きは半年先んじると言われます。３月以降の上昇も私は年間見通しで申し上げましたが、その上昇の要因として各種経済政策、その結果としての各種指標の好転等があるのはもちろんですが、今回の選挙結果もある程度織り込んでいたと思います。従って、選挙明けの日経平均は上昇できず陰線を引く結果になっているのだと思います。

それでは今後はどうなるのでしょう。それは、今後の民主党の実際の政策を見なければなりません。民主党の政策が、明日の、そして一年後、十年後の日本を良くするものであるかどうかを見極める事になります。ここで大事な事は耳に心地良いフレーズに騙されない事です。４年前の郵政選挙の時、私は周囲には郵政民営化の真の目的を見抜かなければいけないと申し上げ、あの時の騒ぎに警鐘を鳴らしました。漸く４年経って国民も気付き、今回は自民党惨敗、そしてその象徴が小泉チルドレンの大半が落選した事でしょう。今回、小泉チルドレンに代わって小沢ガールズと呼ばれる候補者が多数当選しました。彼女達がどのような方達か私は存じ上げませんし、彼女達に関してどうというつもりもありません。しかし、４年前にあれだけ支持しておきながら、僅か４年間でここまで手の平を返すというのでは、私達有権者にも問題があると言えるでしょう。少なくともマーケットに関わる私達は、時代の雰囲気に流される事なく、本当に日本の将来を明るくしてくれる政治なのかを見極める必要があり、そのような政治を実現してくれる政党、政治家を支持すべきでしょう。
それでは民主党のマニフェストで日本の将来は明るいのか？
世界の今後の動きも大きく関わってきますので、これ自体で全てを予見する事は難しいでしょう。しかし、仮に日本独自で、日本の将来を何とかすると考えた場合、民主党のマニフェストではまず無理でしょう。詳細に全てを検討する事は紙面の都合上難しいので、考え方だけ書きます。まず、現在の民主党の基本戦略は、消費を刺激し、その上で無駄を無くし、その後に成長戦略を考えるというものです。そのために、まず子育て支援、公立高校の無料化、高速道路の無料化等を挙げています。まず僅かな現金をバラマキ、そして公立高校等を無料化する事により可処分所得を増やし消費を刺激するというのでしょうが、本当にそれで消費が刺激されるのかです。また、それらの政策実現のために必要な財源があまりにもアバウト過ぎます。これらを国の借金を増やす事なく実現できれば良いですが、安易に国債等で賄うと考えているとすれば、このロジックは破綻しています。また政治主導を掲げ、国家戦略局というものを設置するらしいですが、このメンバーが誰になるかです。少なくとも、日本の官僚を納得させるだけではなく、その官僚を使いこなし、その力を使って世界と戦える人材でなくてはなりません。そのためには、官僚を上回る知識、経験はもちろん、更に圧倒的なリーダーシップを兼ね備えた人材でなくては、そのような構想も絵に描いた餅となり、名前だけの箱と化すだけでしょう。日本にも内閣安全保障室、公安調査庁等、国家の安全のために奔走する機関がありますが、アメリカのCIA等と比べたら比較になりません。看板だけ如何に立派なものを掲げても、その中味が伴わなければ意味がありません。国家戦略局も、「国家戦略」と言う位ですから、諸外国と戦っていける国家戦略を練る機関になってもらいたいのですが、今のままではせいぜい官僚の言いなりにはならない程度のもので終わってしまうと思います。それは恐らく、皆が納得する（知名度の高い）人がメンバーになる可能性が高いからです。少なくとも私が知る限りでは、世界と戦える国家戦略を持った人材はそうはいません。特に、現在知名度の高い人の中にはいないと思います。また、些細な事かもしれませんが、予算を搾り出すために無駄を無くすと言っておきながら、早速新しい機関を作るというのですからこの点も矛盾しています。
これらももっと詳細に申し上げれば更に民主党のマニフェストの欠点が見えてきますし、これら以外にも日本の将来（特に経済を立て直す）ためには適切とは言えない多くの問題点がまだあります。しかしそれらをここで検討しても仕方ありません。肝心な事は、マスコミ等で、民主党の勝利はマーケットは歓迎するという意見が多いですが、本当にそうかどうかを見極める必要があるという事です。少なくとも、民主党政権イコール、マーケット上昇とはならないと思っていた方が良いと思います。もちろん期待はありますし、民主党政権、即売りとも言えません。そうではなく、これからの民主党の政策が実際に実施されるのか、そして実施された場合その政策によって実際のマクロ指標がどう変化するのかを見る必要があります。また同時に、９月のSQも近づいていますので、それらの材料を織り込んで実際のマーケットのテクニカルがどうなるのかを見極めましょう。
現在、毎月定期交流会を開催していますが、日々のテクニカル分析を兼ねて、折に触れてこれらの材料がどう反映していくかを解説していきたいと思います。

今年も残り三分の一となりました。新政権の真価が問われるのは年内でしょう。新政権の真価に比例してマーケットも動くでしょうから、新政権の動きを注視し的確な判断を下せるよう頑張りましょう。