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住民投票条例・52市区町村に拡大 各地で民団が働きかけ(03.7.30)
 永住外国人に市政への直接参画に道を開く住民投票条例を制定した自治体が、25日の岡山県真庭郡川上村で52市区町村に広がった。

 民団中央本部国際局がまとめたところによれば、条例制定の自治体は岡山県の10町村を筆頭に25都府県にまたがっている。内訳は合併に伴って条例を制定したのが47自治体、「常設型住民投票条例」を制定したのも4自治体、「基本条例」制定が1自治体となっている。各地民団のこれまでの地道な働きかけが実を結んだ。

 なかでも今回、6月議会で目立った働きかけをしたのが民団三重県本部だった。三重県の北紀伊長島町では当初、永住外国人が対象に含まれていなかったが、民団側の要望を受けて24日の臨時議会で議案を修正可決をした。

(2003.7.30 民団新聞)
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