「初動で連携不足」　政府、東電と初の共同会見

　福島第一原発の事故で、東京電力と政府が東電本店に設けた対策統合本部の初めての共同記者会見が二十五日、本店で開かれた。経済産業省原子力安全・保安院や東電などはこれまで個別に会見を開いていたが、今後は一日一回、合同で開く方針。細野豪志首相補佐官は「原則としてすべての情報を公開する」と述べた。

　事故の初期対応で、三月十二日に１号機の原子炉から放射性物質を外部に放出したベントの方法について、細野補佐官は「政府と東電のコミュニケーションが十分取れなかった」と連携不足を認めた。

　原子炉への海水注入などが遅れたとされる東電の社風には「何か大きいことを判断するのはやりにくい会社なのかな、とは思った」と述べた。

　会見には細野補佐官のほか、東電と保安院、内閣府原子力安全委員会の担当者が出席。規制する側とされる側が同席する異例の会見だが、細野補佐官は「個別会見では情報に重複があり齟齬（そご）があった。国際的にも会見が複数あるのは分かりにくいと批判があった」と説明した。

　会見は記者二百五十四人が出席し、三時間四十五分に及んだ。事前の擦り合わせを懸念する質問などが出たが、細野補佐官は「これまでも中身は事前に調整していた」と理解を求めた。

　統合本部に議事録はあるのか、との質問には「すべて議事録に残す性格のものではない」とした。