東電事実上の公的管理　支援６条件政府が提示

　東京電力福島第一原発事故の被害者への損害賠償をめぐり、政府・与党は十日、東電を支援する枠組みを大筋で固めた。週内に決定する。

　枠組みは、東電が支払う賠償に上限を設けないことで決着、また財務状況などを把握することで事実上の公的管理下に置き、長期間かけて補償責任を果たす東電を支援する。

　海江田万里経済産業相は同日、東電が政府に支援要請したことを受け、支援に必要な六条件を提示。条件は（１）賠償総額に事前の上限を設けない（２）福島原発の安定化に全力を尽くす（３）電力の安定供給などのための必要経費を確保（４）最大限の合理化と経費節減（５）新設の第三者委員会による経営、財務の調査（６）株主、社員、金融機関などすべての利害関係者への協力要請−の六項目で東電は十一日に受け入れを表明する見通し。

　決着した枠組みでは、新機構はいつでも現金化できる国債と、東電など電力会社の拠出金を活用するほか、金融機関から政府保証のついた融資も受ける。

　東電の資本を増強するため、新たに発行する優先株を引き受け、賠償金に不足が生じた場合などは資金を援助する。

　東電は、賠償金を支払いながら、優先株への配当や公的資金の返済を続ける。

　電力会社が拠出する資金は料金値上げを伴う見通しで、政府・与党内には東電に徹底したリストラを求めるなど厳しい意見が根強かったが、賠償請求へのスムーズな対応や金融市場への影響を重視し、早期決着に向けて動き始めた。

　政府は、新機構設立などに必要な関連法案を開会中の国会に提出することを発表し、会期内の成立を目指す。