原発事故、避難区域をきめ細かく　長期化で

　政府は福島第１原発事故の安全対策としてこれまで、半径２０キロ圏内に「避難指示」、２０～３０キロ圏内に「屋内退避指示」を出してきた。しかし原発事故が長期化していることを踏まえ、屋内退避指示は解除。福島県や地元市町村と協力し、原子力災害対策特別措置法などに基づき、避難が必要な区域をよりきめ細かく指定した。

　２０キロ圏内は「警戒区域」とし、住民らの立ち入りを禁止して事実上封鎖。事故発生から１年以内に、放射線量の積算値が２０ミリシーベルトに達する恐れがある２０キロ圏外の地域を「計画的避難区域」とし、約１カ月間で住民を圏外に避難させる。

　原発事故で緊急事態が発生した場合、直ちに屋内退避や避難ができるよう備えておく地域を「緊急時避難準備区域」とした。

　この区域では住民に自主避難を呼び掛け、子ども、妊婦、入院患者らは立ち入らないようにする。保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園や休校になる。勤務などの都合でやむを得ない場合は区域内に入ることができるが、緊急時には自力退避できる準備を求められる。