社会・政治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに登録

福島原発の放射性物質の放出量は、すでにチェルノブイリの7〜12%に、保安院、安全委員会発表 - 11/04/12 | 18:09

 原子力安全委員会と、原子力安全・保安院は12日、福島第一原発事故に伴う放射性物質の大気中への総放出量について推定試算値を発表した。
 
保安院の発表はこちら
安全委員会の発表はこちら
 
 ヨウ素131とセシウム137について推定、ヨウ素換算で、保安院の推定では、37万テラ(3.7×10の17乗)ベクレル、安全委員会の推定では、63万テラ(6.3×10の17乗)ベクレルが放出されたという。
 
 チェルノブイリ原発事故では、520万テラ(5.2×10の18乗)が放出されたとしており、それに比べると7%(保安院)〜12%(安全委員会)の値にとどまっている。

 しかしながら、福島第一原発は発生から1カ月以上経ってもいまだに深刻な事態を脱することができておらず、放射性物質の拡散を閉じこめる以前に、核燃料の冷却すらままなっていない。

 現時点では3月15日〜16日以降には大量の放出は検出されていないが、2、3号機は格納容器の破損が推測されており、1号機も水素爆発の危険を抱えている。放射性物質の放出がチェルノブイリを上回る危険性は否定できない。



出所:原子力安全・保安院



出所:原子力安全委員会写真:福島第一原発内作業風景4月11日 東京電力提供
  • 【PR】

社会・政治一覧へ

ビジネス新着情報一覧へ


【東洋経済オススメ情報】

Trendy Books
世界のグロービッシュ ─1500語で通じる驚異の英語術 これから情報・通信市場で何が起こるのか ―IT市場ナビゲーター2011年版 Think! SPRING 2011 No.37 リーディング3.0 ストーリーとしての競争戦略 就職四季報 2012年版 就職四季報(女子版)2012年版 会社四季報 業界地図2011年度版

東洋経済オンラインは、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・野村総合研究所・ダウ・ジョーンズ・ジャパン(株)・トムソン・ロイター社によって提供される情報を用いて、センティリオン株式会社で作成および運営を行い、情報提供をしております。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。