“公的資金入れない可能性も”

5月13日 13時13分

枝野官房長官は、記者会見で、記者団が「金融機関などが、東京電力に行った融資について、一切債権放棄をしない場合でも、東京電力に公的資金を注入することに国民の理解が得られると考えているか」と質問したのに対し、「震災発生後に福島第一原子力発電所の事故への対応などのために行われた融資については、別に考えないといけない。しかし、震災発生以前の融資について『国民の理解を得られるか』と問われれば、到底、得られることはないと私は思っている」と述べました。そのうえで、枝野官房長官は、金融機関などが一切債権放棄を行わない場合、公的資金の注入を行わない可能性もあるという考えを示しました。