イタリア、原発再開めぐり国民投票へ　憲法裁が判決

　【ローマ＝南島信也】イタリア憲法裁判所は１２日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年４月１５日から２カ月以内に実施される予定だ。

　同国では、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の１４％（２００９年）をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。

　しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。０９年２月にフランスと協力協定を結び、１３年までに原発建設に着手し、２０年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。