東電の電源車６９台、機能せず　地震直後の福島第１原発

　地震と津波によって福島第１原発ですべての電源が失われた後、東京電力は現地に６９台の電源車を集めていたことが１５日、分かった。電気を使った通常の冷却ができなくなっており、電源車を機能回復に役立てる目的だったが、結局使われなかった。

　東電と経済産業省原子力安全・保安院は電源車の使い方について異なる説明をしているが、今後の検証で、有効な対策を取ることができなかった責任が焦点になりそうだ。また今後、確保した電源をどのようにすれば有効に使えるかの検討が必要になる。

　地震が発生した３月１１日、午後３時半ごろに、第１原発１〜４号機で非常用電源を含め、すべての電源喪失が判明した。

　保安院は記者会見で、このようなケースで蒸気を冷やして原子炉を冷却する「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」の制御に電力が必要で、バッテリーは８時間しかもたないが「東電が電源車を派遣している」と説明。午後７時すぎに最初の電源車が到着したと発表したが、その後は「接続ケーブルを探している」「作業員を確保中」などの状況を示しただけ。

　その間、１号機で原子炉格納容器の圧力が高まり、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施が焦点になり、１２日午前５時以降は電源車に言及しなかった。

　一方、東電は、原子炉に水を入れるポンプを動かすため、ポンプにつながる受電設備に電源車を接続しようとしたが、設備が海水をかぶり、ショートする恐れがあったため断念したとしている。「受電設備の水没が大問題だった」として、今後の対策の重要な鍵だとしている。

　電源車は１２日午後までに６９台になったが、その後、約１０キロ南にある福島第２原発に移動、冷却設備の運転に使ったという。