高齢者医療負担金 ９年後５０％超

5月15日 12時59分

大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合が、保険料を基に高齢者の医療費に拠出している負担金は、急速な高齢化の進展で増え続け、今から９年後には組合の支出に占める割合が５０％を超えることが、厚生労働省の試算で分かりました。

大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合は、加入者の保険料を基に、６５歳以上の高齢者の医療費を一部負担していますが、全国の組合の支出に占める割合が昨年度で４４％となっています。これについて、厚生労働省が今後の推移を試算したところ、支出に占める割合は、団塊の世代が高齢期に入る平成２７年度に４８％に、９年後の３２年度には５０％に達し、保険料の半分が高齢者の医療費に拠出される見通しであることが分かりました。厚生労働省は、こうした状況が続けば、若い世代の負担感や社会保障制度全体への不信感が増すとして、政府・与党で検討が進められている社会保障と税の一体改革などで、負担の軽減を図っていきたいとしています。