沖縄 本土復帰から３９年

5月15日 4時4分

沖縄は、１５日、本土に復帰して３９年を迎えました。アメリカ軍普天間基地の移設のめどが立たないなか、復帰以降も依然として沖縄に集中する基地の負担の軽減に、どう道筋を付けていくかが課題となっています。

沖縄は、昭和４７年の５月１５日に本土に復帰して、３９年を迎えました。この間、沖縄に基地が集中する状況は、変わらず続いています。こうしたなか、日米両政府は、普天間基地の沖縄県名護市への移設を進めようとしていますが、沖縄側は県外移設を求めて反発を強めています。最近では、アメリカの有力な上院議員が名護市への移設は非現実的だとしたうえで、嘉手納基地への統合案の検討を求めるなどの動きも出ていますが、移設のめどは立っていません。普天間基地の移設が前提となっている沖縄のアメリカ海兵隊の一部のグアムへの移転や、嘉手納基地より南の基地や施設の返還も実現が遠のいています。先月には、嘉手納基地周辺に住むおよそ２万２０００人の住民が、戦闘機などの騒音による被害を訴えて、飛行禁止などを求める過去最大規模の騒音訴訟を起こすなど、住民の基地負担の軽減を求める声は強まっており、復帰以降も依然として沖縄に集中する基地の負担の軽減に、どう道筋を付けていくかが課題となっています。