中部電力は２３日、東北関東大震災で被災し、需給が逼迫する東京電力、東北電力に対する電力融通量を拡大する緊急対策を発表した。５月をめどに、一部運用中の東清水周波数変換設備（東清水ＦＣ、静岡市、１０万キロワット）の変換能力を暫定的に３万キロワット程度増加させる。送電線の電圧変動の許容値を定めた社内規定を、顧客に影響のない範囲で緩和する。さらに、１４年１２月を予定していた本格運用（３０万キロワット）の時期を前倒しすることも検討する。

同社は今回、運用中のＦＣの変換能力を暫定的に増やすことが可能と判断。今後約１カ月間かけ運用システムのソフト改修と試験を実施。さらに本格運用の時期を早めるため、今月２２日から送電線建設のためのトンネル掘進工事を２交代制から３交代制に切り替えた。

同社は今月１１日の地震発生後、電力融通の拡大に取り組んでいる。泰阜水力発電所（長野県泰阜村、５万２５００キロワット）の発電機を５０ヘルツで送電できるよう切り替え作業を行い、今月２２日から２万キロワットの融通を開始した。検査中の発電機が立ち上がる４月中旬には、融通電力を最大４万キロワットまで増やせる見通しだ。

また、電力受給契約を結ぶＪパワー（電源開発）の佐久間水力発電所（静岡県浜松市、３５万キロワット）と、秋葉第二水力発電所（同、３万４９００キロワット）を５０ヘルツ運転に切り替えた。要請があれば秋葉第一か同第三を加え、最大２３万１千キロワットを融通できる。さらに、同社と東電が電力受給契約を結び、ダムを共同使用しているＪパワーの新豊根揚水（愛知県豊根村、発電電力量３５０万キロワット時）について、東電が必要に応じて発電できるように中部電力の電力を使って揚水を行った。 （本紙１面より）