政治

菅直人首相

　菅直人首相が、今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが１４日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。３カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり３カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。

　会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、４回目となる今年は菅首相が議長を務める。

　３カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年５月の第３回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。３カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか３カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。

　原発安全管理についての３カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。

　菅首相は今月１０日の会見で、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト（移行）」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、２６、２７日にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。

　菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。【犬飼直幸】