「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案（２）
恐るべき人権弾圧機関設置の本当の狙い ←ブログランキング応援クリックお願いします。
人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず―江田法相
江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。
同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。
自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。
時事通信 5月13日(金)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000068-jij-pol
＞不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。
何が不当な差別なのかが、サッパリ分かりません。 例えば次の文章ですが、これはパチンコに関して石原都知事や猪瀬副知事の言動が差別だと、パチンコ店側が蓮舫大臣に出した請願書の文面です。
【パチンコ産業の偏った評価】
一部の偏見的な認識による雇用不安と差別的扱いへの憤り
しかしながら、電力供給不足による計画停電に端を発したインターネット上でのパチンコ不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または「昼間はクーラーを使うな」との発言は、私たちパチンコ産業への偏見的な認識や、産業の社会的な評価の低さを露呈しました。そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました。
一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失されるのではないかと、大きな危機感を抱いています。また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に大変遺憾にしております。
以上
この点について考えて見ましょう。先ず「インターネットでのパチンコ不要論」。これが一部の偏見に基づく差別的発言だと主張していますが、パチンコ不要論はこれから益々高まってきますが、それを差別的な発言としてこれを規制しようとでも企んでいるのでしょうか。
＞法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。
と言うことは、マスメディアは良いが、他は取り締まりの対象にするということなのか？つまりはインターネットなどで個人が発信する言論規制を始めようと考えて動きだしたと見て間違いありません。。人権救済法案と名前は変わりましたが、以前の人権擁護法案と中身は何ら変わらないと見るべきです。
何度も貼らせて頂きますが、民主党政権の狙いは「言論封鎖」であり、自分たちに取って都合の悪いネットでの書き込みなどを法律によって規制する動きなのです。これを民主党と共に推進しているのが、反日勢力である在日韓国・朝鮮人であり部落解放同盟です。
日本を北朝鮮並の言論弾圧、基本的人権を認めない暗黒社会にしようとする策謀であり、これを絶対に許してはなりません。前回と比較して悪質なのはこの未曾有の大震災で国難に直面し、混迷する社会状況のドサクサに紛れてこの悪法を成立させようという魂胆にあります。
何故、そんなに急ぐのか？他にやるべき事は山積みされています。震災の復興はどうするのか。その膨大な予算を組むのは良いが、そのツケを将来の日本を背負って立つ世代に少しでも負担させない為に知恵を絞らなければならない。それが臨時国会で先ずは論議されるべきものです。
左翼や在日や解同が喜ぶ日本民族弾圧法案を審理する時間的な余裕などある筈もありません。尤もろくな審理もしないで通そうとしているのでしょう。民主党はなぜこうも日本人よりも外国人や部落解放同盟のような犯罪者集団の味方するのでしょう。
今回の人権救済法案は左翼政権の延命工作の一環であり、その中身は左翼独裁体制を目指すための言論弾圧を目的とした人権委員会ならぬ「人民委員会」の設置であり、人民の名において我々日本国移民を大量に殺戮する日本版「文化大革命」に通ずる危険な策謀に他なりません。
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