中国ネット通販最大手、無断で事業分離　株主の株価急落

　中国のネット通販最大手アリババ・グループが、同社の大株主である米ネットサービス大手ヤフーと日本のソフトバンクの承認をとらずに、ネット決済サービスを他社に移していたことが分かった。米ヤフーやソフトバンクの株価が急落するなど波紋を呼んでいる。

　米ヤフーが今月１０日に米証券取引委員会に提出した資料などによると、アリババは昨年８月、傘下の決済サービス「アリペイ」の株式を、アリババの最高経営責任者が所有する中国企業に移し始め、今年３月までに全株式の移転を終えた。

　米ヤフーによると、株式の移転はアリババの取締役会や株主の承認を得ていなかった。同社やソフトバンクが移転を知ったのは今年３月３１日。アリババは５月１３日、中国における決済サービスの外資規制に従った結果だ、と発表した。

　米国や日本のネット企業が中国で単独で営業するのは難しく、両社にとってアリババへの出資は中国戦略の核になっている。決済事業の移転により、アリババの収益力が下がるとの連想から、米ヤフー株は米株式市場で１０日以降の３日間で１１％下落。ソフトバンク株も東京市場で同期間に３％下落した。

　米ヤフーの発表がアリババからの通知から１カ月以上たっていたため、米市場では同社の情報開示姿勢への不信感も高まっている。（ニューヨーク＝山川一基）