枝野発言で日経平均が下がったと大騒ぎになったが 【PHOTO】Getty Images東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。
東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。
つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。
本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100％減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。
勝俣会長ら代表権のある役員は報酬を全額返上するというが、社員は年収の二割カットにとどまり、高額とうわさされる年金カットも盛り込まれていない。そのつけは結局、電気料金の値上げとなって、国民が払わされるのである。
国民よりも東電、株主、銀行のための苦労
こうした賠償スキームに対して高まった批判を意識してか、枝野幸男官房長官は13日の会見で「銀行の債権放棄がなくても国民の理解が得られると思うか」という質問に対して「得られることはないだろう」と答えた。当然である。
枝野発言の真意について興味をそそられるが、その前に、興味深いエピソードを披露しよう。
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