韓国民団の固定資産税免除、市に取り消し命令
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室は「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
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