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　中国政府は、福島第１原発事故で放射性物質で汚染された水が太平洋に放出されたことを受け、海洋環境への影響調査を日本最南端の沖ノ鳥島がある西太平洋で実施する方針を固めたことが分かった。新京報（電子版）が１３日報じた。

　沖ノ鳥島について中国は「岩」にすぎず、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定するのは不当と主張。同島周辺で中国海軍が訓練したり、海洋調査を繰り返してきた。今後、中国が同海域での活動をさらに活発化させる可能性が高い。

　中国国家海洋局の劉賜貴局長は９日、丹羽宇一郎駐中国大使と会談し、放射性物質の海洋環境への影響調査や中国と日本の海上警備当局間でホットラインなどの連絡体制の構築などを提案した。

　同局幹部は新京報の取材に「西太平洋は、わが国の海域と一衣帯水だ」と強調、１１年からの５カ年計画で西太平洋での観測調査に乗り出す方針を示した。

　沖ノ鳥島をめぐっては、中国が活動を活発化させていることを受け、日本は本年度から本格的な施設整備に着手。海洋調査船など大型船が係留できるよう岸壁などを建設する計画となっている。（北京・共同）