韓国企業が昨年、談合の疑いで欧州連合（EU）から賦課された課徴金が、総額6129億ウォン（約455億円）に上ることが分かった。

　この金額は、韓国の公正取引委員会が昨年1年間に国内企業に賦課した課徴金総額（6081億ウォン＝約452億円）を上回る。

　公正取引委員会が13日に発表したところによると、EU競争当局は昨年5月、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の談合の疑いでサムスン電子に1億4572万ユーロ（約166億円）、ハイニックスに5147万ユーロ（約59億円）の課徴金を、それぞれ賦課したという。昨年12月には液晶ディスプレー（LCD）の談合の疑いで、LGディスプレーに2億1500万ユーロ（約245億円）の課徴金を賦課した。わずか2件の談合事件で、およそ470億円の課徴金を賦課したわけだ。これまで韓国企業がEUから賦課された課徴金は総額6525億ウォン（約485億円）に上るが、そのうち93.9％が昨年1年間に賦課された。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者