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『千風の会』（渡辺裕一代表）の大勝利！
千葉地裁 韓国民団の固定資産税免除・市に取り消し命令の判決！
先ず、このニュースからお伝えしたい。
読売新聞が伝えたところによると、在日本大韓民国民団（民団）千葉県地方本部（所在地：千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除していた問題で、これを「条例違反である」として同市在住の男性が免除措置の取り消しを求め住民訴訟を起こしていた裁判で、平成２３年５月１３日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）は「（民団は）一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会などに準ずる団体とは言えない」として千葉市に免除取り消しを命ずる判決を下した。
ただ一言、至極真っ当な判決であると評価したい。同時にこれまで在日朝鮮人に何を憚ってか、こうした免税措置を講じてきた千葉市をはじめ民団組織が存在する各自治体の怠慢を糾弾するものだ。
判決によると、千葉市は２年前の平成２１年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行なっており公共性が高い」として２税の全額免除を決定。
後の調査で、言われていたような大使館業務は確認出来ず、免除を一部取り消していたが、判決では韓国語教室は「公益的活動とまでは認められない」とした。千葉市サイドは「判決内容を検討して対応したい」と回答している。
韓国民団への免税で住民訴訟を起こしていたのは千葉県の市民団体『千風の会』の渡辺裕一代表である。
朝鮮学校への助成金を絶つ！千風の会
http://senpu.exblog.jp/
判決結果
http://senpu.exblog.jp/12570687/
渡辺代表について触れておくと、今回の訴訟に限らず、朝鮮民族学校への千葉県からの公金（補助金）支出についても条例に反するとして、全国に先駆けて住民訴訟を起こすなど千葉県内での在日朝鮮人の特権問題を徹底追及してきた第一人者であると言えよう。
この裁判の過程では『主権回復を目指す会』の西村修平代表や『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長、『排害社』ら友好団体の関係者が支援・応援に駆けつけており、私も千葉地裁や千葉県庁、千葉市役所前での抗議行動には何度か参加してマイクを手に演説もさせて頂いた。
渡辺代表は右翼・民族派運動の出身。
私自身も肌身に感じて経験してきたことだが、「右翼」という決して一般的には必ずしも良いイメージを持たれていないながらも、そうした「悪名」を甘受するある種、地元のアウトロー・アウトサイダー的存在というのは侵入してきては横暴を極める「外敵」と戦い、これを駆除する使命を本来的に帯びている。
かつて終戦直後の混乱期に乱暴狼藉の限りを尽くした朝鮮人の凶暴性は表面上からは鳴りを潜めた。そうした暴力沙汰に及ばずとも、朝鮮総連にせよ民団にせよ、千葉市での免税措置や千葉県からの補助金支出に見られるように在日朝鮮人組織はありとあらゆる利益・利権を既に享受していたからだ。
日本人・千葉県民の血税を食い物にすることによって自らの組織を存続させてきた。在日朝鮮人の横暴とはこのように形を変えて今なお公然と繰り広げられているわけで、そこに住民訴訟を起こした渡辺裕一・千風の会代表の法廷闘争の展開はまさに現代型の侵略に即応したもので、今の外敵に最も打撃を与える戦い方であったと言えよう。
その渡辺代表からはお会いする度に、また人伝に当ブログの記事や主張には高い評価とお褒めの言葉を頂いており、誉れ高い限りである。
過日、ＪＲ千葉駅前にて行なわれたパチンコ節電における渡辺裕一代表らの動画をご紹介しよう。
☆動画ご紹介 ＩＮ千葉駅前 ５・７
平成２３．５．７ パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会 署名活動
http://www.youtube.com/watch?v=HZ79uuFPUdY&feature=channel_video_title
（※渡辺裕一代表の演説は前半部分）
時代は既に戦乱へ突入！
日本人の側から「排外」主張して先手必勝を！
千葉県では韓国民団への免税措置が条例違反に該当するもので取り消しが命じられるという大変喜ばしい判決が下ったばかりだが、日本の全体像を見渡すと喜んでばかりもいられない。
私どもも行動を通じて実際に直面したケースであるが、警察官の発砲が民事上の賠償責任を問われた裁判で、地裁（宇都宮）では「正当な職務遂行」「正当防衛」との判決が下されたものの、東京高裁では一転して１千万円以上もの賠償命令が下されたりしているだけに、千葉県での住民訴訟についても事と次第によっては偏向裁判官の扱いでトンデモな逆転判決が下されかねない。
安堵しては一転して奈落の底へというのが我々が直面したパターンであるだけに、千葉県に限らず各地で広範な在日特権廃止へ向けた機運・行動を高めていくことが求められていよう。
千葉地裁での判決が下された同日、首都・東京では江田五月法相が記者会見の席上、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案）」について、「民主党のほうで考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、次の臨時国会に提出する意向を表明した。
この人権侵害救済法案こそは千葉地裁で下された韓国民団への免税を条例違反とする判決さえ安易に覆しかねないもので、特定の外国人や外国人組織に有利に働くよう恣意的な適用・運用が懸念されているものだ。
つまり、「韓国民団を固定資産税免除の対象から外すとは不当な差別である」という具合に、外すも何も最初から条例に則って税金を課すという当然のことが行なわれたに過ぎないケースであってもそれが朝鮮総連・韓国民団など外国人であるという理由で問題点を摩り替え、差別問題として扱われかねない。
そのような法案が間もなく国会提出され、成立の陽の目を見ようとしているのだ。
しかし、課税の問題にせよ明らかに公的機関とは言えない組織についてまで免税措置を講ずることは条例違反である以上、取り消しが命じられるのは当然だし、東日本大震災を受けて電力不足が懸念されている中、我々が「パチンコ節電・営業自粛」を求めた署名活動を各地で展開しているのも在日朝鮮人が独占しているという理由のみならず、それが大量電力を消費する違法ギャンブルであるからだ。 まして膨大なパチンコ・マネーが朝鮮総連・韓国民団を通じて日本と国益が衝突する国（領土問題や拉致問題などの国家主権）に流れているとなれば、電力エネルギーが危機的な状況にある中でなおさら営業させ続ける理由はない。
従って何ら差別に該当するような事項ではないが、それさえも差別として断罪される状況が間もなく到来しようとしている。
だからこそ、こうした動きに抗おうとする日本人ならむしろ「差別であって何が悪いのか！」「俺たちの生活の糧（血税）を敵性民族・敵性国家の朝鮮学校に与えるな！」「日本人漁師を射殺・拿捕し竹島を不法占拠する韓国民団を生かすな！」「大量の破産者・自殺者を出すまで日本人を狂わせ、一般家庭や企業に回すべく大量電力を消費するパチンコ産業をのさばらせるな！」「そうでなければ日本人が殺され続ける！」として排斥を主張しなければならない。
関西では京都府京都市で朝鮮民族学校による勧進橋児童公園の不法占拠と約半世紀間に及ぶグラウンドとしての不正使用に対し、在特会会員らが刑事事件での逮捕も覚悟で直接的な抗議行動に及んだ結果、裁きにかけられた。
だが、公園の不法占拠・不正使用の事実は法廷でつまびらかにされたのである。
いかなる適用・運用がなされようとも出来上がった法・規制に反する行動をとることは広義ではクーデター的でテロ的な動きとも言えるのだろうが、それではダメだ、良くないなどと言っていてはますます日本人の言動は法的に制約・制限される一方である。これでは生きられない。
よく戦争（侵略）が起きたら「戦うか？」とする世論調査の結果を目にすることがあるが、戦う、抗うとはいかなる状況であろうが、いかなる法が存在しようが外敵の排外・排斥を主張することではないのか。
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排外主義『有門委員会』
パチンコ節電の戦い！
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