沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部が、地域振興などを条件に、この地区に空港を建設したうえで、普天間基地の海兵隊部隊を当面、受け入れる考えがあることを政府に伝えました。
アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、アメリカの有力議員が、名護市辺野古に移設するとした現行案を「非現実的だ」として見直しを求めたことについて、政府は現行案を再考する余地はないとしながらも、アメリカ政府の動きを見守りたいとしています。こうしたなか、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部は、沖縄のアメリカ軍基地の返還計画の実現に協力するため、地区内に空港を建設したうえで、普天間基地が最終的に国外に移設されるまでの間、海兵隊を受け入れる考えがあることを政府に伝えました。安波地区は国頭村の東海岸に面した地域で、国有地もあるほか、周辺にはアメリカ軍の演習場もあります。住民は新たに建設する空港について、自衛隊と共用してもよいとして、日米の部隊の受け入れの条件として、高速道路を建設するなど地域振興を求めていて、今後、できるだけ早く地区の住民全体の同意を取り付けたいとしています。こうした方針は、沖縄県選出の国民新党の下地幹事長が、大型連休中にアメリカを訪れた際に、移設の現行案の見直しを求めた議会上院軍事委員会のレビン委員長らにも伝えています。