11月に済州島でアジア・太平洋地域を代表する情報技術（IT）国際機関のトップの座をめぐり、韓日戦が繰り広げられます。放送通信委員会が韓国からの候補者として立てたウィ・ギュジン博士（電波研究所課長）が、再選を狙うアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の山田俊之現事務局長に挑戦状を突き付けたのです。 APTは中国や日本、オーストラリアなど36カ国が参加、周波数や通信規格に関するアジア・太平洋地域の政策を定める国際機関です。

　放送通信委員会のチョン・ヨンマン国際機関担当官は「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の誕生で国際舞台での韓国の声が強まったように、IT国際機関の選出職に進出することは重要だ」と話しています。

　韓国はIT大国だといわれていますが、IT外交力は思わしくありません。「IT分野の国連」ともいえる国際電気通信連合（ITU）の事務総長・事務局長・周波数局長など五つの選出職には過去60年間、韓国人が1人も選ばれていません。2006年、ITU通信標準局長に韓国電子通信研究院（ETRI）のパク・キシク団長が挑戦し苦杯をなめたのが全てです。

　その一方で、中国と日本は1990年代後半以降、それぞれ一つずつ要職を占めてきました。

　IT国際機関の関連業務をしている関係者は「放送通信委員会は今回のAPT事務局長選挙について『積極的に支援する』と言ってはいるが、『予算がない』という理由で加盟国を訪問してもいない。候補者だけが孤軍奮闘している」と話しています。放送通信委員会は昨年末「2014年のITU全権会議」を招致し、日本に次いでアジアで2番目にIT分野のオリンピックを開催すると広報しています。外形的に大きなイベントと共に、ITの国際舞台で韓国人が善戦することも期待したいものです。

成好哲（ソン・ホチョル）記者