民団建物への免税取り消す　「公益性ない」と千葉地裁

　在日本大韓民国民団（民団）千葉県地方本部が使用する建物の固定資産税などを千葉市が免除したのは違法として、同市の男性（５６）が免税取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁は１３日「公益性はなく要件を満たしていない」として、免税を取り消す判決を言い渡した。

　同本部は建物について、地域住民向けの韓国語講座を開催し公益性が高いとして、２００９年度の固定資産税と都市計画税の減免を申請。千葉市も認めていたが、多見谷寿郎裁判長は判決で「民団は公益的な団体とはいえない」と指摘し「建物が恒常的に講座に使用されているわけではなく、公共的な施設には当たらない」と結論づけた。

　千葉市は「判決内容を検討した上で適切に対応する」としている。