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原発停止「歴史が評価」と首相 東電、年金削減を拒否
 | 参院予算委を終え、笑顔で握手する菅首相＝１３日午後 |
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菅直人首相は１３日午後の参院予算委員会で、中部電力に対する浜岡原発の全面停止要請について「行政指導で私の政治判断だ。評価は歴史の中で判断いただきたい」と述べた。浜岡原発は地震発生の可能性が非常に高い地域にあるとした上で「緊迫性と特別な事情がある」と指摘、他の原発への停止要請は必要ないとの認識を重ねて示した。
東京電力の清水正孝社長は福島第１原発事故の賠償のため、退職金や企業年金を削減すべきだとの意見に対し「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と拒否した。
東日本大震災復興に絡み首相は、住宅ローンなどを抱えた被災者が新たな債務に苦しむ「二重ローン」の救済策を検討する考えを表明した。
浜岡原発について経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、首相からデータ提供は求められたが、停止要請の事前相談は一切なかったと明らかにした。これに関し、首相は「熟慮を重ね、国民の安全と安心のために必要との結論に達した」と強調した。
清水氏は、福島原発事故で海水注入が遅れた理由について「１号機の爆発で、準備していた海水の注水ラインが全て損傷した。最善の努力をしたが少し時間がかかってしまった」と釈明した。
民主党の今野東、自民党の山本順三、衛藤晟一、みんなの党の中西健治、共産党の大門実紀史の各氏への答弁。
2011年05月13日金曜日
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