［経済・IT］東電、料金最大１８％上げ容認へ　なし崩しで税金投入も　＋（1/2ページ）（2011.5.13 20:43）

　東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。

　「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」

　海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。

　すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネルギー庁幹部）としている。

　東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。