トレハロースなど製造の林原（岡山市北区）が経営破綻した責任を取り退任する中国銀行（同）の永島旭頭取は13日、北区であった決算発表で「与信管理に改善すべき点があったと反省している」と、主力行としての管理責任を認めた。

　永島頭取は「世間を騒がせ、不安をかけた結果としての経営責任はある」と述べた。同行は再発防止策として、融資先の経営リスクの把握など与信管理の徹底を目指す「大口与信先審査委員会」を４月に設置した。

　永島頭取ら役員８人の１カ月間の報酬を20〜５％減額。永島頭取と泉史博副頭取が、ストックオプション型株式報酬を自主返上する。新たに選任される取締役の１年間の報酬も、前年同期比で15％相当の減額を検討する。