空き家となっている米軍住宅=15日、キャンプ瑞慶覧
【宜野湾】東日本大震災の被災者に宜野湾市のキャンプ瑞慶覧内で空き家になっている米軍住宅を提供してもらおうと、同市は関係機関との話し合いを始めた。災害時の在日米軍施設への立ち入りは日米合同委員会で合意されている。外務省日米地位協定室によると、合意事項の実施には沖縄防衛局への「現地実施協定」の申請が必要で、申請後に「米軍の同意があれば、被災者が住むことも不可能ではない」としている。
合意は2007年4月27日に結ばれ、「自然や人的要因による災害に対応するための救助、医療サービス、避難、生活必需品の確保を含む災害時の活動」について許可する。避難期間や範囲については基地司令官の裁量で決定される。
同市が提供を求めているのは海軍病院建設地近くの約29ヘクタールに当たる住宅地。市の目視調査では2年ほど前から約150戸の空きがあり、1戸で2世帯住める構造になっていることから「実現すれば300世帯分の住宅が供給できるのではないか」と分析している。
市は13日に沖縄防衛局、14日に外務省沖縄事務所を訪れ意見を聞いた。市によると防衛局担当者は「防衛局としてもできることは行っていきたい」との説明だったという。今後は県とも話し合い、早期に実施協定の申請をしていく考え。同市の山内繁雄基地政策部長は「基地問題ではなく人道的な支援として実施したい。県や防衛、外務と協力しながら進めていきたい」と述べた。
安里猛市長は「今月末に予定されているキャンプ・フォスター司令官との定期会合の場でも住宅提供の考えを伝える。より効果的な支援を一日も早く進めなければならない」と話した。(池田哲平)
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