社会 政治	2011年4月16日 09時23分 Tweet

　【宜野湾】宜野湾市（安里猛市長）は１５日、返還予定地のキャンプ瑞慶覧宜野湾市域（約５５ヘクタール）にある未使用の住宅約１５０棟を、東日本大震災の被災者受け入れに活用したいとの考えを明らかにした。これまで沖縄防衛局など国の機関に事務レベルで提案、１８日以降、県にも協力を求め、実現に向け米側などに要請行動を展開する方針だ。

　１５日立ち上げた宜野湾市東日本大震災被災者支援対策本部の第１回会議で、山内繁雄基地政策部長が安里市長らに報告した。

　同市によると、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で返還が決まったキャンプ瑞慶覧宜野湾市域のハウジングエリア（約２９ヘクタール）には、約２年前から使われていない住宅約１５０棟があるという。３００世帯の受け入れが可能だとみている。

　基地渉外課の職員が１３日に、沖縄防衛局を訪問。空き家約１５０棟を被災者の住宅支援に活用したい考えを伝え、協力を要請した。局側は「防衛局としても、できることは行っていきたい」と回答したという。翌１４日には、外務省沖縄事務所を訪れ提案した。

　市は「普天間飛行場の移設問題など基地問題と絡めることなく、人道支援の観点で行いたい」としている。今後、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、県、同市で合同の対策本部を設置したい考えだ。